相談支援専門員とは？ケアマネとの違い・なり方と仕事内容

2026年11月2日

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「相談支援専門員って、ケアマネとどう違うの？」「ケアマネの経験があれば、相談支援専門員になれる？」「65歳を迎える利用者さんの引き継ぎで、どう連携すればいい？」。障害福祉と介護保険の両方に関わる人にとって、相談支援専門員は欠かせない存在です。

結論からいうと、相談支援専門員は、障害のある人の相談に応じて「サービス等利用計画」を作る、障害福祉版のケアマネのような専門職です。なるには3〜10年程度の実務経験と、相談支援従事者初任者研修の修了が必要です。この記事では、仕事内容、ケアマネとの違い、なり方、働き方とキャリアをまとめました。

この記事でわかること

相談支援専門員の仕事内容と働く場所
ケアマネ（介護支援専門員）との違い
相談支援専門員になるための実務経験と研修
やりがいと大変なこと、ケアマネからの転身

相談支援専門員とは？仕事内容

相談支援専門員は、障害者総合支援法や児童福祉法にもとづく相談支援事業所で働く専門職です。障害のある人や家族の相談を受け、どんなサービスをどのくらい使うかの計画（サービス等利用計画）を作り、サービスの調整を行います。

相談支援の種類	内容
計画相談支援	障害福祉サービスを使う大人の「サービス等利用計画」を作り、定期的にモニタリングする
障害児相談支援	児童発達支援や放課後等デイサービスを使う子どもの「障害児支援利用計画」を作る
地域移行支援	入所施設や精神科病院から、地域での生活に移る準備を支える
地域定着支援	一人暮らしの人に、緊急時の連絡や訪問などで支える

計画を作るだけでなく、本人の思いを聞き取り、家族・事業所・学校・医療機関・行政など多くの関係者をつなぐことが大切な役割です。

新人

ケアマネの仕事とかなり似ていますね。

先輩

流れはよく似ているわ。でも子どもから高齢者まで年齢の幅が広く、就労や学校、住まいなど人生全体に関わるのが相談支援専門員の特徴よ。

相談支援専門員とケアマネの違い

	相談支援専門員	ケアマネ（介護支援専門員）
根拠法	障害者総合支援法・児童福祉法	介護保険法
作る計画	サービス等利用計画・障害児支援利用計画	居宅サービス計画（ケアプラン）
対象	障害のある子どもから大人まで	主に65歳以上の要介護・要支援の人
なり方	実務経験＋都道府県の研修	実務経験＋試験合格＋実務研修
モニタリング	頻度は市区町村が決める（毎月〜半年ごとなど）	原則毎月の訪問
本人・家族が作る計画	セルフプランも認められている	自己作成も可能だが少ない

大きな違いは、相談支援専門員には試験がないことです。一定の実務経験があれば、研修を修了することでなれます。

65歳の引き継ぎでの連携

障害福祉サービスを使っている人が65歳になると、介護保険が優先されるため、相談支援専門員からケアマネへの引き継ぎが必要になります。障害福祉のサービスを続けて使う場合は、両方の計画を並行して作ることもあります。誕生日の数か月前から合同で面談したり、サービス担当者会議に一緒に出たりして、本人の生活が途切れないようにすることが大切です。

相談支援専門員になるには？実務経験と研修

相談支援専門員になるには、障害者・児童・高齢者などの保健・医療・福祉・就労・教育の分野での実務経験と、相談支援従事者初任者研修の修了が必要です。

業務の内容	必要な実務経験の目安
相談支援業務	3〜5年以上（業務の種類による）
直接支援業務（介護など）	5〜10年以上（資格や研修の有無による）
国家資格（社会福祉士・介護福祉士・看護師など）にもとづく業務	国家資格にもとづく業務の年数に加え、相談支援または直接支援の経験が一定年数（3年程度）必要

年数の数え方や対象になる業務は細かく決められていて、都道府県の要綱で確認が必要です（上の表は概要）。

実務経験の要件を確認する働いてきた職場が、相談支援業務・直接支援業務のどちらに当たるかを確認します。
相談支援従事者初任者研修を受ける都道府県が行う研修で、講義と演習を合わせて40時間以上あります。
相談支援事業所で働く研修を修了すると、相談支援専門員として配置されます。
5年ごとに現任研修を受ける資格を維持するために、5年ごとに現任研修を受けます。経験を積むと主任相談支援専門員を目指せます。

新人

ケアマネとして働いた期間は、実務経験に含まれますか？

先輩

居宅介護支援の業務は、相談支援業務として認められることが多いわ。ケアマネから相談支援専門員を兼ねる人や、転身する人も少なくないのよ。ただし判断は都道府県によるから、要綱で確認してね。

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相談支援専門員のやりがいと大変なこと

やりがいは、本人の人生の大きな節目に寄り添えることです。学校の卒業、就職、一人暮らし、親亡き後の住まいなど、長い期間にわたって本人と家族を支え、望む暮らしが実現したときの喜びは大きいものです。

大変なことは、担当する人数が多く、計画作成やモニタリング、記録などの事務作業に追われやすいことです。また、使えるサービスや事業所が地域に足りず、調整に苦労することもあります。特定の事業所に属さない「中立的な立場」を保ちながら、本人の思いを代弁するバランス感覚も求められます。

相談支援専門員の働き方と職場選び

働く場所：指定特定相談支援事業所、障害児相談支援事業所、基幹相談支援センターなど。グループホームや就労系の事業所を運営する法人に併設されていることも多いです。
勤務形態：日中の勤務が中心で、夜勤はほとんどありません。土日休みの事業所も多いです。
職場選びのポイント：担当件数、事業所の相談支援専門員の人数（一人だけか、チームか）、研修や事例検討の機会を確認しましょう。

相談支援専門員の需要は高く、セルフプランの割合が高い地域では人材不足が課題になっています。介護の現場経験やケアマネの経験は、そのまま強みとして活かせます。