療育手帳とは？等級とIQの目安・メリットと申請の流れ

「療育手帳ってどんな手帳？」「うちの子は取れる？IQがいくつなら対象？」「取るとどんなメリットがある？デメリットは？」。子どもの発達の遅れを指摘されたとき、療育手帳について調べ始める親は多いです。

結論からいうと、療育手帳は、知的障害のある人が福祉サービスや割引を受けやすくするための手帳です。判定の基準は都道府県ごとに違いますが、おおむねIQ70〜75以下で、日常生活に支援が必要な場合が対象です。この記事では、療育手帳の基本、等級と判定の目安、受けられる支援、申請の流れと注意点をまとめました。

療育手帳とは？ほかの障害者手帳との違い

療育手帳は、児童相談所や知的障害者更生相談所で知的障害があると判定された人に、都道府県・指定都市が交付する手帳です。障害者手帳には3種類あり、療育手帳はそのうちの一つです。

療育手帳は法律ではなく、1973年の国の通知をもとに都道府県・指定都市が独自に制度を運用しています。そのため、名称や等級の分け方、判定の基準が地域によって違います。東京都や横浜市では「愛の手帳」、埼玉県では「みどりの手帳」という名前で呼ばれています。

新人

発達障害の子も療育手帳をもらえるんですか？

先輩

知的障害をともなう場合は療育手帳の対象になるわ。知的な遅れがない発達障害の場合は、精神障害者保健福祉手帳の対象になることが多いの。どちらに当てはまるかは、判定や診断で決まるのよ。

療育手帳の等級と判定の目安

国の通知では、重度を「A」、それ以外を「B」と表示する大枠があり、多くの自治体はこれをさらに細かく分けています。

このほか、「1度〜4度」（東京都）、「Ⓐ・A・B・C」（埼玉県）など、表し方は自治体によってさまざまです。対象になる上限もIQ70とする地域、75とする地域があります。

判定では、知能検査の結果だけでなく、日常生活の能力（身の回りのこと、コミュニケーション、社会性など）や介護の必要度も含めて総合的に判断されます。IQが基準に近い場合でも、生活での困りごとが大きければ対象になることがあります。

療育手帳で受けられる支援・割引

療育手帳を持っていると、等級や自治体に応じて次のような支援を受けられます。

障害福祉サービスや放課後等デイサービスは、手帳がなくても使える場合がありますが、手帳があると支援の必要性が伝わりやすく、手続きがスムーズになることがあります。

知的障害のある人が65歳を迎えたら

療育手帳を持つ人が65歳になると、障害福祉サービスと同じ内容のサービスは、原則として介護保険が優先されます（介護保険優先原則）。ホームヘルプやデイサービスは介護保険に切り替わり、ケアマネジャーが担当になるケースも増えています。

ただ、知的障害のある人は、慣れた支援者や環境が変わることで不安が強くなることがあります。相談支援専門員とケアマネが早めに情報を共有し、本人にわかりやすい言葉や絵で説明しながら移行を進めることが大切です。介護保険にないサービス（行動援護や同行援護など）は、引き続き障害福祉サービスで使えます。

新人

デメリットはありますか？

先輩

手帳を持っていることが、周りに勝手に知られることはないわ。使いたいときだけ見せればいいの。ただ、「障害がある」と認めることへの気持ちの負担を感じる家族もいるから、本人と家族のペースで考えてね。

療育手帳の申請の流れ

• 市区町村の窓口に相談・申請する障害福祉の担当課や子ども支援の窓口が受付です。写真や申請書を用意します。
• 判定の予約をする18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所で判定を受けます。数か月待ちになる地域もあります。
• 判定を受ける知能検査（田中ビネーやWISCなど）と、本人・保護者への聞き取りを行います。母子手帳や通知表など、これまでの成長がわかる資料を求められることもあります。
• 手帳の交付判定から1〜2か月ほどで、市区町村の窓口で手帳を受け取ります。

18歳以上で初めて申請する場合は、18歳になる前から知的障害があったことを確認するため、子どもの頃の資料が必要になることがあります。早めに探しておきましょう。

更新（再判定）について

子どもは成長によって状態が変わるため、多くの自治体で数年ごとに再判定があります。再判定の時期は手帳に記載されています。大人になってからは、再判定がない、または間隔が長くなることが一般的です。再判定で等級が変わったり、対象外になったりすることもあります。

療育手帳を取るか迷ったときの考え方

• 今困っていることを書き出す：手当や割引、将来の就労など、手帳で解決できることがあるか考えます。
• 取得しても返すことができる：手帳は必要がなくなれば返還できます。
• 将来の進路と合わせて考える：特別支援学校の高等部や、障害者雇用での就職を考えている場合は、手帳があると選択肢が広がります。
• 専門家に相談する：療育の先生、相談支援専門員、学校の先生に意見を聞くのも一つの方法です。

よくある質問