放課後等デイサービスの加算一覧｜2024年度改定のポイントと注意点

「放課後等デイサービスの加算は種類が多すぎて、どれを取れるのかわからない」「2024年度の報酬改定で、何が変わったの？」「加算を取るために、どんな体制や記録が必要？」。放課後等デイサービスの管理者や児発管、開業を考えている人からよく聞かれる悩みです。

結論からいうと、放課後等デイサービスの加算は、「人員・専門職の体制」「子どもの状態に応じた支援」「家族や関係機関との連携」「送迎や延長などの運営」「処遇改善」の5つに分けて考えると整理しやすくなります。2024年度の改定では、専門的な支援や家族支援、関係機関との連携を評価する方向に見直されました。この記事では、主な加算を目的別に整理し、算定のポイントと注意点をまとめました。

放課後等デイサービスの報酬のしくみ

放課後等デイサービスの報酬は、基本報酬に、体制や支援の内容に応じた加算を上乗せし、条件に当てはまる場合は減算する形で計算します。基本報酬は、定員の規模や、平日・休日、支援の時間などによって決まります。

2024年度の報酬改定では、支援の時間に応じて基本報酬を区分する考え方が取り入れられ、長い時間ていねいに支援する事業所が評価されるようになりました。また、「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5領域をふまえた総合的な支援が基本とされ、支援プログラムを作成・公表することが求められています。

この記事では加算の単位数は載せていません。単位数や細かな要件は、こども家庭庁・厚生労働省の告示や通知、指定を受けた自治体の資料で必ず確認してください。

放課後等デイサービスの主な加算一覧

新人

全部取れれば、それだけ収入が増えるんですよね？

先輩

理屈ではそうだけど、加算は「要件を満たしていることを記録で示せる」ことが前提よ。体制が整っていないのに算定すると、運営指導でさかのぼって返還になるわ。取れる加算から確実に取ることが大事なの。

体制・専門職に関する加算

児童指導員等加配加算

基準で必要な人数に加えて、児童指導員や保育士などを配置した場合に算定できる加算です。2024年度の改定で、常勤か非常勤か、経験年数（5年以上かどうか）によって評価が分かれるようになりました。経験のある職員を常勤で配置するほど評価が高くなります。

専門的支援体制加算・専門的支援実施加算

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理担当職員、保育士・児童指導員として5年以上の経験がある人などを配置した場合の「体制」の評価と、その専門職が計画にもとづいて個別や小集団で専門的な支援を行った場合の「実施」の評価に分かれています。実施加算は、専門的支援実施計画の作成と、実施の記録が必要です。

子どもの状態・家族支援に関する加算

個別サポート加算

ケアニーズの高い子ども（就学児サポート調査表で一定の点数以上）、虐待などで要保護・要支援の子ども、不登校の状態にある子どもなど、特に配慮が必要な子どもへの支援を評価する加算です。対象になるかどうかは、受給者証の記載や市区町村の判定で確認します。

家族支援加算・子育てサポート加算

2024年度の改定で、保護者への相談援助を評価する加算が「家族支援加算」に整理されました。家庭への訪問、事業所での面談、オンラインでの相談、グループでの支援などが対象になります。子育てサポート加算は、保護者が支援の場面を見学・参加し、家庭での関わり方を学ぶ機会を設けた場合に算定できます。

家族支援は、子どもの支援と同じくらい大切です。保護者が子どもの特性を理解し、家庭でも同じ関わり方ができるようになると、子どもの成長を後押しできます。加算のためだけでなく、事業所の支援の質を高める取り組みとして位置づけましょう。

運営・連携に関する加算

• 送迎加算：自宅や学校と事業所の間の送迎を行った場合。医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害児の送迎は評価が高くなります。
• 延長支援加算：個別支援計画に位置づけたうえで、基本の支援時間を超えて支援した場合。2024年度から、延長した時間で評価する形に見直されました。
• 関係機関連携加算：学校や保育所、医療機関などと会議を開いて、個別支援計画の作成や情報共有を行った場合。
• 欠席時対応加算：利用予定の日に急に休んだとき、連絡を取って状況を確認し、相談援助を行った場合。記録が必要です。

加算の返還を防ぐための注意点

• 算定前に届け出る体制に関する加算は、算定を始める前に指定権者への届け出が必要です。届け出の期限を確認しましょう。
• 個別支援計画に位置づける延長支援や専門的支援など、計画への記載が要件になっている加算があります。
• 実施の記録を残す誰が、いつ、何を、どのくらいの時間行ったかを記録します。
• 人員の変化を毎月確認する職員の退職や異動で要件を満たさなくなったら、すぐに届け出ます。

よくある質問