障害支援区分とは？区分1〜6の目安と認定調査の流れ

2026年11月2日

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「障害支援区分って何？」「区分によって使えるサービスが違うの？」「認定調査では何を聞かれる？」。障害福祉サービスの申請を考えたとき、多くの人が最初につまずくのが「区分」のしくみです。

結論からいうと、障害支援区分は、どのくらい支援が必要かを「非該当」と「区分1〜6」の7段階で示すもので、数字が大きいほど支援の必要度が高くなります。区分によって使えるサービスや量が変わります。この記事では、区分の目安、認定の流れ、調査のポイント、要介護度との違いをまとめました。

この記事でわかること

障害支援区分とは？

障害支援区分は、障害者総合支援法にもとづき、障害の特性や心身の状態に応じて必要とされる支援の度合いを示すものです。障害の重さそのものではなく、「生活の中でどのくらい支援が必要か」を表します。

区分は「非該当」と「区分1〜6」の7段階です。市区町村が認定し、有効期間は原則3年です（状態によって短くなることがあります）。

区分が必要なのは、主に介護給付（居宅介護、生活介護、短期入所など）を使うときです。就労移行支援や就労継続支援などの訓練等給付は、原則として区分の認定がなくても使えます（共同生活援助で介護を受ける場合などを除く）。

新人

障害者手帳の等級と、障害支援区分は同じものですか？

先輩

別のものよ。手帳の等級は障害の程度、障害支援区分は生活に必要な支援の量を見ているの。手帳が1級でも区分が低いこともあるし、その逆もあるわ。

区分ごとのおおまかな状態の目安と、区分が要件になる主なサービスは次のとおりです。状態の目安はあくまでイメージで、実際の判定は調査項目と医師意見書で決まります。

区分	状態の目安	区分が要件になる主なサービス
非該当	支援の必要性が低い	訓練等給付・地域生活支援事業
区分1	身の回りのことはほぼできるが、一部に見守りや支援が必要	居宅介護、短期入所
区分2	家事や外出などで部分的な支援が必要	上記＋生活介護（50歳以上）
区分3	日常生活の多くの場面で支援が必要	上記＋生活介護、行動援護（行動関連項目の要件あり）
区分4	食事・排せつ・移動などに継続した支援が必要	上記＋重度訪問介護（要件あり）、施設入所支援
区分5	ほぼすべての場面で支援が必要	上記＋療養介護（筋ジストロフィー等の要件あり）
区分6	常に手厚い支援が必要	上記＋重度障害者等包括支援、療養介護

ポイント生活介護や施設入所支援は、年齢によって必要な区分が変わります（50歳以上は要件が1段階緩くなります）。細かい要件は市区町村の窓口で確認しましょう。

申請から認定までは、地域にもよりますが1〜2か月ほどかかることが多いです。急ぎの事情がある場合は、窓口に相談しましょう。

介護保険と違い、障害福祉サービスには区分ごとの「使える量の上限」が全国一律で決まっているわけではありません。市区町村は、区分に加えて、本人の希望、家族の介護の状況、住まいの環境、サービス等利用計画案などを見て、サービスごとの支給量（月の時間数や日数）を決めます。

多くの市区町村は、区分ごとの支給量の目安（支給決定基準）を持っています。目安を超える支援が必要な場合は、理由を計画案に具体的に書き、相談支援専門員と一緒に説明することで認められることがあります。

認定調査の80項目は、次の6つの分野に分かれています。

調査では、本人が「できます」と答えてしまい、実際より軽く判定されることがよくあります。次の点を意識しましょう。

新人

本人の前で「できないこと」を話すのは気が引けます…。

先輩

その気持ちはわかるわ。メモを渡したり、本人がいないところで補足したりする方法もあるから、調査員に相談してみてね。正しい区分が出ることが、本人に合った支援につながるのよ。