【過去問解説】第19回（平成28年度）ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）「自立した日常生活」は、介護保険法第1条に規定されています。
• ○選択肢2：適切（正しい）「要介護状態等の軽減」は、法第2条第2項に規定されています。
• ○選択肢3：適切（正しい）「医療との連携」は、法第2条第2項に規定されています。
• ×選択肢4：不適切（誤り）「利用者主体」という文言は、法第1条・第2条には規定されていません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）「介護の社会化」は制度の考え方を表す言葉ですが、法第1条・第2条の文言ではありません。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）地域包括ケアシステムの推進は、法第8条の居宅介護支援の定義に含まれていません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）要介護状態の軽減は、居宅介護支援の定義の文言ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）居宅サービス計画の作成は、法第8条に規定されている居宅介護支援の内容です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護認定審査会との連絡調整は、居宅介護支援の内容として規定されていません。
• ○選択肢5：適切（正しい）指定居宅サービス事業者などとの連絡調整は、法第8条に規定されている居宅介護支援の内容です。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）社会福祉法人は、市町村から委託を受けて地域包括支援センターを設置できます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）老人介護支援センター（在宅介護支援センター）の設置者も、委託を受けて設置できます。
• ○選択肢3：適切（正しい）医療法人は、委託を受けて地域包括支援センターを設置できます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）公益法人も、委託を受けて設置できます。
• ○選択肢5：適切（正しい）市町村は、地域包括支援センターを設置できます。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）総合相談支援事業は、地域包括支援センター以外に委託できません（センターに一括して委託する事業）。
• ×選択肢2：不適切（誤り）権利擁護事業は、地域包括支援センター以外に委託できません。
• ○選択肢3：適切（正しい）認知症総合支援事業は、地域包括支援センター以外にも委託できます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）包括的・継続的ケアマネジメント支援事業は、地域包括支援センター以外に委託できません。
• ○選択肢5：適切（正しい）在宅医療・介護連携推進事業は、地域包括支援センター以外（医師会など）にも委託できます。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）居宅介護支援の契約解除は、行政処分ではないため、審査請求の対象になりません。
• ○選択肢2：適切（正しい）訪問介護の契約解除も、審査請求の対象になりません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）被保険者証の交付の請求に関する処分は、審査請求の対象です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護保険審査会の委員は、都道府県知事が任命します。
• ○選択肢5：適切（正しい）審査は、介護保険審査会が指名する委員で構成される合議体で行われます。

正解：3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）住所地特例は、要介護者・要支援者に限らず、対象施設に入所・入居したすべての被保険者に適用されます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）住所地特例の対象者は、施設がある市町村の地域密着型サービスなども利用できるようになっています。
• ○選択肢3：適切（正しい）住所地特例の対象者も、介護予防給付を受けることができます。
• ○選択肢4：適切（正しい）軽費老人ホームは、特定施設として住所地特例の対象施設です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）有料老人ホームは、住所地特例の対象施設です。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）地域ケア会議の開催は、地域包括支援センターの業務です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）居宅介護支援事業所の開設の許可（指定）は、地域包括支援センターの業務ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）第1号介護予防支援事業（介護予防ケアマネジメント）の実施は、地域包括支援センターの業務です。
• ○選択肢4：適切（正しい）地域包括支援センターは、要介護認定の申請代行を行えます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護・医療連携推進会議は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所などが開くものです。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）訪問入浴介護は、社会福祉法人による利用者負担軽減制度の対象になっていません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）訪問看護は、社会福祉法人による利用者負担軽減制度の対象になっていません。
• ○選択肢3：適切（正しい）小規模多機能型居宅介護は、対象サービスです。
• ○選択肢4：適切（正しい）夜間対応型訪問介護は、対象サービスです。
• ○選択肢5：適切（正しい）総合事業の第1号訪問事業のうち、介護予防訪問介護に相当する事業は対象です。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）訪問介護事業者も、要介護認定の申請の援助を行うことができます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）通所介護事業者も、要介護認定の申請の援助を行うことができます。
• ○選択肢3：適切（正しい）居宅サービス事業者の指定は、6年ごとに更新を受けなければ効力を失います。
• ×選択肢4：不適切（誤り）特定福祉用具販売は、居宅サービスに含まれます。
• ○選択肢5：適切（正しい）福祉用具貸与は、居宅サービスに含まれます。

正解：1・5

• ○選択肢1：適切（正しい）地方公共団体は、介護老人保健施設を開設できます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）開設の許可にあたって、都道府県議会の意見を求める決まりはありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）医師を管理者とするのは介護老人保健施設です。介護老人福祉施設の管理者は医師である必要はありません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護保険施設に、第三者評価の結果の公表は義務付けられていません。
• ○選択肢5：適切（正しい）介護保険施設は、都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を置かなければなりません。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）地域ケア会議には、個別課題の解決の機能があります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）措置入所の判定は、地域ケア会議の機能ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）地域ケア会議には、地域課題の発見の機能があります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）成年後見の申立ては、地域ケア会議の機能ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）地域ケア会議には、政策の形成の機能があります。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）65歳未満の生活保護受給者でも、医療保険に加入していれば第2号被保険者になります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）被保険者になるには、市町村の区域内に住所があることが必要です。
• ○選択肢3：適切（正しい）65歳以上の生活保護受給者は、医療保険の加入の有無にかかわらず第1号被保険者になります。
• ○選択肢4：適切（正しい）年齢到達による資格の取得は、誕生日の前日です。
• ○選択肢5：適切（正しい）医療型障害児入所施設の入所者は、介護保険の適用除外で、被保険者になりません。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）認知症対応型共同生活介護計画は、計画作成担当者が作成し、介護支援専門員でなくても作成できます（事業所に1人以上は介護支援専門員が必要）。
• ×選択肢2：不適切（誤り）小規模多機能型居宅介護の管理者は、支障がなければ介護の職務に従事できます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）公募指定の選考は、厚生労働省令で定める公正な方法で行います。市町村の条例で定める基準ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）地域密着型サービスの設備・運営の基準は、市町村の条例で定めます。
• ○選択肢5：適切（正しい）認知症対応型通所介護事業者には、定期的な避難訓練が義務付けられています。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）区分変更認定の有効期間は、6か月が原則です（試験時点）。
• ×選択肢2：不適切（誤り）区分変更認定の有効期間は、3〜12か月の範囲で設定でき、24か月の設定はできません（試験時点）。
• ×選択肢3：不適切（誤り）新規認定の有効期間は、3〜12か月の範囲で設定でき、24か月の設定はできません（試験時点）。
• ○選択肢4：適切（正しい）新規認定では、12か月の設定が可能です。
• ○選択肢5：適切（正しい）新規認定では、3か月の設定が可能です。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）第2号被保険者の保険料の統一は、要介護認定の広域的実施の目的ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）複数の市町村で共同して行うことで、介護認定審査会の委員を確保しやすくなります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）要介護状態区分の分布を市町村間で統一することは、目的ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）近隣の市町村で公平な判定を行うことは、広域的実施の目的です。
• ○選択肢5：適切（正しい）認定事務を効率化することは、広域的実施の目的です。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）訪問薬剤管理指導は、主治医意見書の「医学的管理の必要性」の項目です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）訪問保清指導という項目はありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）訪問栄養食事指導は、「医学的管理の必要性」の項目です。
• ○選択肢4：適切（正しい）訪問歯科衛生指導は、「医学的管理の必要性」の項目です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）訪問飲水管理指導という項目はありません。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）血圧は、「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）飲水は、留意事項の項目ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）摂食は、留意事項の項目です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）排泄は、留意事項の項目ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）嚥下は、留意事項の項目です。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）「15分位続けて歩いていますか」は、基本チェックリストの運動機能の質問項目です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）「部屋の掃除ができますか」は、基本チェックリストの質問項目ではありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）「調理ができますか」は、基本チェックリストの質問項目ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）「預貯金の出し入れをしていますか」は、基本チェックリストの質問項目です。
• ○選択肢5：適切（正しい）「口の渇きが気になりますか」は、基本チェックリストの口腔機能の質問項目です。

正解：2・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）モニタリングの結果を地域ケア会議に提出する決まりはありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）モニタリングの結果の記録は、完結の日から2年間保存します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）モニタリングは、地域包括支援センターの指示にもとづいて行うものではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）少なくとも月に1回、モニタリングの結果を記録しなければなりません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）課題整理総括表を使わなければならない決まりはありません。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）「認知機能」は、介護予防サービス・支援計画書のアセスメント領域ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）「日常生活（家庭生活）」は、アセスメント領域の一つです。
• ×選択肢3：不適切（誤り）「介護力」は、アセスメント領域ではありません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）「生活歴」は、アセスメント領域ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）「社会参加、対人関係・コミュニケーション」は、アセスメント領域の一つです。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）施設サービス計画には、地域住民の自発的な活動によるサービスなども位置付けるよう努めます。
• ○選択肢2：適切（正しい）施設サービス計画の作成にあたっては、サービス担当者会議の開催などにより担当者の意見を求めます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）施設サービス計画は入所者に交付します。家族にも必ず交付しなければならない決まりはありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）施設の行事や日課は、日課計画表などに記載します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）モニタリングは定期的に行いますが、月1回行わなければならない決まりはありません（試験時点）。

正解：3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）特記事項を書いた認定調査員が、サービス担当者会議に出席しなければならない決まりはありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）地域包括支援センターの主任介護支援専門員が出席しなければならない決まりはありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）利用者が要支援更新認定を受けた場合は、原則としてサービス担当者会議を開催します。
• ○選択肢4：適切（正しい）介護予防サービス計画の原案の内容について、担当者から専門的な見地からの意見を求めます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）施設サービス計画の原案作成では、サービス担当者会議の開催のほか、照会などで意見を求めることもでき、常に開催しなければならないわけではありません。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）居宅介護支援のアセスメントは、介護支援専門員が行うもので、認定調査員に委託できません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）指定市町村事務受託法人にアセスメントを委託することはできません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）アセスメントは、居宅サービス計画の原案を作る前に行うもので、原案を示しながら行うものではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）アセスメントでは、利用者の有する能力を評価します。
• ○選択肢5：適切（正しい）アセスメントでは、利用者の置かれている環境などを評価します。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）居宅介護支援は、要介護認定の申請中（認定前）でも開始できます。
• ○選択肢2：適切（正しい）居宅介護支援を始めるときは、利用申込者の同意を得なければなりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）あらかじめ、苦情処理の体制などの重要事項を説明しなければなりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）障害者施策の相談支援専門員を通して、居宅介護支援の依頼が来る場合があります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）入院中の患者についても、退院前から居宅介護支援を始めることができます。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）本人だけを車の中で生活させるのは、健康面でも権利の面でも適切ではありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）避難所のリーダーの監視下に置くことは、本人の尊厳を守らない不適切な対応です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）段ボールの小部屋に隔離することは、身体拘束や虐待にもつながりかねない不適切な対応です。
• ○選択肢4：適切（正しい）福祉避難所に移れないか、地域包括支援センターの職員に相談することは適切です。
• ○選択肢5：適切（正しい）周りの避難者に認知症への理解と協力を求めることは適切です。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）高齢者の難聴は、内耳などの障害による感音性難聴が多くみられます。
• ○選択肢2：適切（正しい）服用する薬の数が多くなると、副作用のリスクは高くなります。
• ○選択肢3：適切（正しい）心房細動では、心臓の中にできた血栓が脳に飛んで、脳梗塞を起こすことが多くあります。
• ○選択肢4：適切（正しい）高齢者のめまいは、内耳の障害のほか、血圧のコントロール不良や脳腫瘍などが原因になることがあります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）加齢黄斑変性は、進行すると視力を失うこともあります。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）原因がわからない高齢者の発熱（不明熱）には、悪性腫瘍や感染症が隠れていることがあります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）心室性期外収縮は、健康な人でもみられます。
• ○選択肢3：適切（正しい）上腕で血圧を測れない場合は、下肢で測ることもできます。
• ○選択肢4：適切（正しい）起立性低血圧は、飲酒や降圧剤の使用も原因になります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）腎臓や内分泌の異常など原因がはっきりしている高血圧は、二次性高血圧です。本態性高血圧は、原因が特定できない高血圧です。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）脊椎の変形や圧迫骨折で身長が低くなると、BMIは本来の値より大きくなります。
• ○選択肢2：適切（正しい）血清アルブミンは、高齢者の長期的な栄養状態をみるのに役立つ指標です。
• ○選択肢3：適切（正しい）AST（GOT）は、肝臓の病気以外に、心筋梗塞や筋肉の病気などでも上昇します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）HbA1cは、検査前1〜2か月の血糖の状態を反映します。1〜2時間ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）CRPは、感染症以外に、悪性腫瘍や膠原病でも高くなることがあります。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）チアノーゼは、血液中の酸素が不足して、皮膚や粘膜が紫藍色になる状態です。
• ○選択肢2：適切（正しい）心不全による呼吸困難は、起座位や半座位になると楽になります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）COPDでは、口をすぼめて「息を吐く」口すぼめ呼吸を勧めます。息を吸うときではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）下顎呼吸が始まると、1〜2時間後に亡くなることが多いとされています。
• ×選択肢5：不適切（誤り）チェーンストークス呼吸は、心不全や脳の障害などでみられる呼吸です。睡眠時無呼吸症候群に特徴的なものではありません。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）慢性心不全に使うジギタリス製剤や認知症の治療薬は、食欲不振の原因になることがあります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）高齢者は、のどの渇きを感じにくく、脱水に注意が必要です。水分の過剰摂取に注意するのではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）嚥下障害を把握するには、食事にかかる時間、むせや誤嚥の有無、姿勢などを観察します。
• ○選択肢4：適切（正しい）経口維持加算は、多職種で食事の観察や会議を行い、経口維持計画を作って、管理栄養士などが栄養管理を行った場合に算定します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）高齢者では、小腸の消化・吸収機能の低下より、ADLの低下の方が栄養状態に大きく影響します。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）脂漏性湿疹では、患部を清潔に保ち、抗真菌薬や保湿剤、ビタミン薬などが使われます。
• ○選択肢2：適切（正しい）帯状疱疹は、体内に潜んでいた水痘・帯状疱疹ウイルスが再び活性化して起こります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）皮脂欠乏症では、ナイロンタオルでこすると悪化するため、やさしく洗って保湿します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）白癬は家族内で感染することがあるため、爪切りやスリッパなどは共有しないようにします。
• ×選択肢5：不適切（誤り）薬疹は、長く飲んでいる薬で起こることもあります。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）がんの痛みに麻薬を使うと便秘になりやすいため、排便のコントロールに注意します。
• ○選択肢2：適切（正しい）腹膜透析は在宅で行えるため、血液透析に比べて通院の回数が少なくて済みます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）インスリン注射をしている人に冷や汗、動悸、震えがみられたら、低血糖を疑います。
• ○選択肢4：適切（正しい）在宅酸素療法や人工呼吸療法を行っている場合は、パルスオキシメーターの購入費用の補助を受けられることがあります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）胃ろうに栄養剤を注入するときは、逆流を防ぐため上半身を起こした姿勢（半座位など）で行います。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）ジェネリック医薬品も、医薬品副作用被害救済制度の対象です。
• ○選択肢2：適切（正しい）訪問診療は、医師が計画的な医学管理のもとで定期的に訪問して診療を行うことです。
• ×選択肢3：不適切（誤り）中心静脈栄養法を行っていても、カテーテルの保護などをすれば入浴できます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）呼吸の苦しさを訴えても、医師の指示なく酸素流量を増やしてはいけません。
• ○選択肢5：適切（正しい）膀胱留置カテーテルを使っていて尿漏れがある場合は、カテーテルの閉塞を疑います。

正解：3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）標準予防策は、感染症の有無にかかわらず、すべての人に対して行う予防策です。感染症の人への特別な対応ではありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）C型肝炎は主に血液で感染するため、介護施設で日常的に集団感染を起こしやすい感染症ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）ヘリコバクター・ピロリ菌に感染していると、胃潰瘍が治りにくかったり、再発したりします。
• ○選択肢4：適切（正しい）ノルウェー疥癬は感染力が非常に強いため、一定期間、個室で管理する必要があります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）がんの原因にかかわらず、医師が回復の見込みがないと判断した末期がんは、特定疾病に該当します。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）急変時に予想される事態への対応や緊急受診先などを、前もって主治医や家族と共有しておくことが望ましいです。
• ○選択肢2：適切（正しい）血圧が低下して、重要な臓器の末梢循環が著しく障害された状態をショックといいます。
• ○選択肢3：適切（正しい）高齢者は、急変時に痛みや呼吸困難などを訴えないことも多くあります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）嘔吐したときは、吐物による窒息を防ぐため、側臥位にします。仰臥位ではありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）高齢者は、感染症にかかっても発熱しないことがあります。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）入浴時に皮膚の発赤や新しいあざを見つけたら、褥瘡の好発部位でなくても、原因を確認して医療職などに報告します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）蓄尿バッグは、尿の逆流を防ぐため、膀胱より低い位置に置きます。
• ○選択肢3：適切（正しい）適切な住宅改修や移動補助具の導入は、介護負担の軽減につながります。
• ○選択肢4：適切（正しい）摂食・嚥下障害による誤嚥は、飲み込む前、飲み込む最中、飲み込んだ後のいずれでも起こることがあります。
• ○選択肢5：適切（正しい）睡眠障害は、痛みやかゆみ、咳、呼吸困難、頻尿などが原因になることがあります。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）肝機能が低下していると、薬を分解する速度は遅くなり、薬が効きすぎることがあります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）OD錠は口の中で溶けますが、口腔粘膜から吸収されるのではなく、飲み込んで消化管から吸収されます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）薬は、主に腎臓から尿として排泄されます。
• ○選択肢4：適切（正しい）麻薬（医療用麻薬）は、口渇の原因になることがあります。
• ○選択肢5：適切（正しい）上半身を起こし、多めの水で薬を飲むと、薬が食道にとどまりにくくなり、食道潰瘍の予防になります。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）ターミナルケア加算は、死亡日と死亡日前14日以内に2日以上ターミナルケアを行った場合などに算定します。死亡日に行っただけでは算定できません（試験時点）。
• ○選択肢2：適切（正しい）要介護者でも、厚生労働大臣が定める疾病、急性増悪時、精神科訪問看護などは医療保険の訪問看護の対象になります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）主治医の訪問看護指示書の有効期間は、最長6か月です。3か月以内ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）緊急時訪問看護加算を算定する事業所では、利用者や家族が24時間連絡をとることができます。
• ○選択肢5：適切（正しい）訪問看護師も、薬の管理（服薬の確認や指導など）を行うことができます。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）喀痰吸引が必要な要介護高齢者も、介護老人保健施設の短期入所療養介護を利用できます。
• ○選択肢2：適切（正しい）短期入所療養介護には、ターミナルケアも含まれます。
• ○選択肢3：適切（正しい）緊急短期入所受入加算は、居宅サービス計画にない短期入所療養介護を緊急に行った場合に、7日を限度として算定できます（試験時点）。
• ×選択肢4：不適切（誤り）短期入所療養介護では、投薬のほか、必要な検査や処置などの診療も行います。
• ○選択肢5：適切（正しい）介護老人保健施設で多職種が協働して個別リハビリテーション計画を作成し、実施した場合は、個別リハビリテーション実施加算を算定できます。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）一定の基準を満たす介護老人保健施設で若年性認知症の入所者を受け入れた場合は、加算を算定できます。
• ○選択肢2：適切（正しい）既存の介護療養型医療施設は、介護療養型老人保健施設に転換することができます（試験時点）。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護老人保健施設の管理者は原則として医師ですが、都道府県知事の承認を受ければ医師以外の人もなれます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）退所後に自宅を訪問して指導を行った場合も、退所時等指導加算（退所後訪問指導加算）を算定できます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）口腔衛生管理体制加算は、歯科医師などが介護職員に口腔ケアの技術的助言・指導を月1回以上行う体制を評価する加算です。月4回の口腔ケアは口腔衛生管理加算の要件です（試験時点）。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）老年症候群では、安静や臥床を続けると廃用症候群が進むため、できるだけ活動を保つことが大切です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）せん妄は、原因や誘因を取り除くと改善することが多くあります。
• ○選択肢3：適切（正しい）体重減少、疲れやすさ、身体活動量の低下、握力の低下、歩行速度の低下の5項目のうち、3つ以上あてはまるとフレイルと定義されます（Friedの基準）。
• ○選択肢4：適切（正しい）サルコペニア（加齢による筋肉量の減少）は、運動器全体の機能低下を起こすことがあります。
• ○選択肢5：適切（正しい）加齢により、最近の出来事の記憶が低下することが多くあります。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）終末期は体位変換が減ったり栄養状態が悪くなったりして、褥瘡ができやすくなります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）本人の意思が確認できない場合も、専門職が決めた方針で家族を説得するのではなく、家族と話し合い、本人の推定意思を尊重して合意を目指します。
• ○選択肢3：適切（正しい）息苦しさが楽になるよう、ベッドの角度を調整するなど姿勢を工夫します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）本人が入浴を望む場合は、体の状態を見ながら、清拭や部分浴、入浴の方法を工夫して対応します。一律に避けるものではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）家族が予期悲嘆を表現できるよう支援することは、看取りへの心の準備を促します。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）レビー小体型認知症では、起立性低血圧や失神による転倒、便秘などの自律神経症状がよくみられます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）認知症ケアパスは、状態に応じた医療や介護サービスなどの提供の流れを示すもので、介護体制も含まれます。
• ○選択肢3：適切（正しい）若年性認知症の人は、精神通院医療として自立支援医療の対象になります。
• ○選択肢4：適切（正しい）認知症のSOSネットワークは、警察だけでなく、介護事業者や地域の団体などが捜索に協力して、行方不明者を発見する仕組みです。
• ○選択肢5：適切（正しい）正常圧水頭症の認知機能障害は、脳室などに脳脊髄液がたまることで起こります。

正解：1・4

• ○選択肢1：適切（正しい）連携型定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、定期巡回サービス、随時対応サービス、随時訪問サービスを提供し、訪問看護は連携する訪問看護事業所が行います。
• ×選択肢2：不適切（誤り）訪問リハビリテーションは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が提供します。研修を受けた看護師が行うことはできません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）末期の悪性腫瘍の人の訪問看護は、医療保険で行われるため、介護予防訪問看護の対象になりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）短期入所療養介護をおおむね4日以上利用する場合は、医師の診療方針にもとづき、居宅サービス計画に沿った計画を事業所の管理者が作成します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）通所リハビリテーション計画は、事業所の医師の診療にもとづいて、医師や理学療法士などが共同で作成します。かかりつけ医の指示で作成するものではありません。

正解：1・4

• ○選択肢1：適切（正しい）エコノミークラス症候群は、長時間同じ姿勢でいることで起こりやすいため、こまめに足を動かすなどして予防します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）災害時は、要援護者の命を守るため、一定の要件のもとで個人情報を提供・共有できます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）生活不活発病は、活動量が減って体の機能が低下した状態で、要介護者に限らず誰にでも起こります。
• ○選択肢4：適切（正しい）人工呼吸器など電源が必要な医療機器を使っている人の停電時の対応は、普段から主治医などと話し合って決めておきます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）福祉避難所は、特別な配慮が必要な高齢者や障害者などとその家族も対象になります。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）クライエントの意欲を高めるため、小さなことから自己決定を促すことが大切です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）クライエントが希望する必要なサービスを家族が望まない場合でも、家族の意向を優先するのではなく、本人の意向を尊重しながら家族と調整します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）クライエントと家族の間の問題を調整することは、ソーシャルワークの大切な役割です。控えるべきではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）必要な介護サービスを活用して、家族の過重な介護負担を軽くします。
• ○選択肢5：適切（正しい）クライエントの生命の危険を予見したときは、専門職による介入を試みます。

正解：1・5

• ○選択肢1：適切（正しい）クライエントへの個人的な興味にもとづいて質問するべきではありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）事例検討の内容を、自宅で家族に具体的に話すことは、守秘義務に反します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）クライエントの表情や家族の様子も、業務上知り得た情報として守秘義務の範囲に含まれます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）退職後も、業務上知り得た秘密を守る義務は続きます。
• ○選択肢5：適切（正しい）スーパービジョンは、職業倫理の違反を防ぐためにも役立ちます。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）メンバーの中に共通の問題を見つけて共感し合うことは、孤立感や悲壮感をやわらげることにつながります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）援助を受ける立場のメンバーも、他のメンバーを援助する立場になることができます。
• ○選択肢3：適切（正しい）集団で活動する体験を通して、グループの力の大きさを理解できます。
• ○選択肢4：適切（正しい）一人ではできない活動に仲間と取り組むことで、できるようになった喜びを体験できます。
• ○選択肢5：適切（正しい）他のメンバーの行動を見ることは、自分の問題について新しい見方を得る機会になります。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）一人暮らし高齢者への声かけ活動のために住民を組織化することは、地域援助です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）社会福祉士による、虐待する家族への面接は、個別援助です。
• ○選択肢3：適切（正しい）住民が福祉サービスの情報を手軽に入手できる手段をつくることは、地域援助です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）生活相談員による入所者へのグループ活動は、集団援助です。
• ○選択肢5：適切（正しい）コンビニエンスストアや商店街、企業などによる認知症高齢者の見守り活動は、地域援助です。

正解：1・4

• ○選択肢1：適切（正しい）利用者20人未満の併設型事業所の場合は、介護職員は非常勤でもよいとされています。
• ×選択肢2：不適切（誤り）短期入所生活介護計画は、おおむね4日以上続けて利用する人について作成します。すべての利用者ではありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）短期入所生活介護計画は、事業所の管理者が作成します。
• ○選択肢4：適切（正しい）災害などやむを得ない事情がある場合は、利用定員を超えてサービスを提供できます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）緊急短期入所受入加算と認知症行動・心理症状緊急対応加算は、同時に算定できません。

正解：2・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）福祉用具貸与事業所には、福祉用具専門相談員を常勤換算で2人以上置かなければなりません。
• ○選択肢2：適切（正しい）スライディングボードは、体位変換器として福祉用具貸与の対象です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）浴槽用の手すりは、入浴補助用具として特定福祉用具販売（購入）の対象です。
• ○選択肢4：適切（正しい）特定福祉用具を販売するときは、福祉用具専門相談員が利用者ごとに特定福祉用具販売計画を作成しなければなりません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）福祉用具貸与の対象となるスロープは、取付工事が不要で持ち運びできるものです。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）家具の修繕は、日常生活の援助の範囲を超えるため、生活援助として算定できません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）利用者以外の家族の衣類の洗濯は、生活援助として算定できません。
• ○選択肢3：適切（正しい）ストマ装具のパウチにたまった排泄物を捨てることは、身体介護として算定します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）一定の条件を満たせば、2人の訪問介護員が同時にサービスを提供した場合に、2人分の訪問介護費を算定できます。
• ○選択肢5：適切（正しい）処方薬の受け取りは、生活援助として算定します。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）通所介護では、利用定員が10人を超える場合は看護職員を配置しなければなりません。
• ○選択肢2：適切（正しい）おむつ代は、利用料以外の料金として支払いを受けることができます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）認知症加算は、職員の配置に加え、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の利用者を対象とするなどの要件があります。認知症の程度にかかわらず算定できるわけではありません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）事業所と同じ建物に住む利用者がサービスを利用する場合は、通所介護費が減算されます。
• ○選択肢5：適切（正しい）利用者の病状が急変した場合は、主治の医師への連絡などの措置を講じなければなりません。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）認知症加算と若年性認知症利用者受入加算は、同時に算定できません。
• ○選択肢2：適切（正しい）低栄養状態の利用者に管理栄養士を中心として栄養改善サービスを行った場合は、月2回を限度に栄養改善加算を算定できます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）通所介護計画は、すべての利用者に交付しなければなりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）利用者から要望があっても、利用定員を超えてサービスを提供することはできません（災害などやむを得ない事情を除く）。
• ○選択肢5：適切（正しい）9時間以上のサービスの場合は、5時間を限度として延長加算を算定できます（試験時点）。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）グループホームの計画作成担当者は、厚生労働大臣が定める研修を修了していなければなりません。
• ○選択肢2：適切（正しい）入居・退居の際には、その年月日を利用者の被保険者証に記載しなければなりません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）初期加算は、短期利用共同生活介護には適用されません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）居室の定員は1人が原則ですが、夫婦で利用する場合など処遇上必要と認められる場合は2人部屋にできます。
• ○選択肢5：適切（正しい）非常災害に対する具体的な計画を、定期的に従業者に周知しなければなりません。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）小規模多機能型居宅介護の登録定員は、29人以下です（試験時点）。
• ○選択肢2：適切（正しい）運営にあたっては、地域住民やその自発的な活動などと連携・協力し、地域との交流を図らなければなりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）利用者は、1か所の小規模多機能型居宅介護事業所にだけ登録できます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）利用者の負担によって、他の事業者の介護を受けさせることはできません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）登録定員に比べて通いサービスの利用者が著しく少ない状態を続けてはなりませんが、「2分の1を下回る」という基準ではありません。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）やむを得ない事由があれば、要介護1・2の人でも特例入所できます。
• ○選択肢2：適切（正しい）あらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければなりません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）入所者が入院した場合、おおむね3か月以内に退院が見込まれるときは再入所できるよう配慮しますが、その間必ず空床にしておかなければならないわけではありません（短期入所に利用することもできます）。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護支援専門員は常勤で1人以上置きますが、処遇に支障がなければ他の職務と兼務できます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）口腔衛生管理加算は、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が入所者に口腔ケアを行った場合に算定します。介護職員が行った場合ではありません。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）介護保険料は、生活扶助（介護保険料加算）として給付されます。
• ○選択肢2：適切（正しい）介護扶助による介護の給付は、介護保険法の指定と生活保護法の指定の両方を受けた事業者などに委託して行われます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）被保護者が介護保険の被保険者である場合は、介護保険の給付が優先され、利用者負担分が介護扶助で給付されます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護保険の住宅改修は、住宅扶助ではなく介護扶助の対象です。
• ○選択肢5：適切（正しい）医療扶助は、入院や通院による治療が必要な場合に、指定医療機関に委託して行われます。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）成年後見人が本人の居住用の不動産を処分するには、家庭裁判所の許可が必要です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）本人以外の人の請求で補助開始の審判をするには、本人の同意が必要です。
• ○選択肢3：適切（正しい）市町村は、後見・保佐・補助の業務を適正に行える人材を育てるため、研修の実施などに努めなければなりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）市町村は、後見などの業務を適正に行える人を家庭裁判所に推薦するよう努めなければなりません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）任意後見人は、本人が契約（公正証書）で選ぶ人です。市町村長が任命するのではありません。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）後期高齢者医療の保険料は、後期高齢者医療広域連合が条例で定めます。厚生労働省令ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）65歳以上75歳未満で、広域連合から一定の障害の認定を受けた人も被保険者になります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）生活保護世帯に属する人は、後期高齢者医療の被保険者になりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）一部負担の割合は原則1割で、現役並み所得者は3割です（試験時点）。
• ○選択肢5：適切（正しい）給付には、高額療養費や高額介護合算療養費の支給が含まれます。