自立支援医療（精神通院医療）とは？自己負担の上限額と申請方法

2026年11月2日

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「精神科の通院費が毎月かさんでつらい」「自立支援医療を使うと何割負担になる？」「申請はどこで、何が必要？」。うつ病や統合失調症、発達障害などで通院を続ける人にとって、医療費の負担は大きな悩みです。

結論からいうと、自立支援医療（精神通院医療）を使うと、通院の医療費の自己負担が原則1割になり、さらに所得に応じた月の上限額が設けられます。申請先は市区町村の窓口です。この記事では、対象になる人、負担上限額、申請の流れと必要書類、使うときの注意点をまとめました。

この記事でわかること

自立支援医療とは？3つの種類

自立支援医療は、心身の障害を治療するための医療費の自己負担を軽くする公費負担医療の制度です。障害者総合支援法にもとづき、次の3種類があります。

種類	対象	申請先の例
精神通院医療	精神疾患で継続的に通院治療が必要な人	市区町村（実施は都道府県・指定都市）
更生医療	身体障害者手帳を持つ18歳以上で、手術などで障害を軽くできる人（人工透析、心臓手術など）	市区町村
育成医療	身体に障害のある18歳未満の子どもで、手術などで効果が期待できる人	市区町村

この記事では、利用者がもっとも多い精神通院医療を中心に解説します。

新人

精神通院医療は、障害者手帳がないと使えないんですか？

先輩

いいえ、手帳がなくても、医師の診断書があれば申請できるわ。手帳と同時に申請することもできるのよ。

精神疾患があり、通院による継続的な治療が必要な人が対象です。主な病名の例は次のとおりです。

対象になるのは通院の医療費です。精神科の外来診察、薬局での薬代、精神科デイケア、精神科の訪問看護などが含まれます。入院費用や、精神疾患と関係のない病気の治療（風邪や歯科など）は対象外です。

通常は3割負担の医療費が、自立支援医療を使うと原則1割になります。さらに、世帯の所得に応じて1か月の負担上限額があり、上限に達するとその月はそれ以上払いません。

所得区分	世帯の状況	負担上限月額
生活保護	生活保護を受けている世帯	0円
低所得1	市町村民税非課税で、本人の収入が年80万円台以下（基準額は毎年見直し）	2,500円
低所得2	市町村民税非課税で、低所得1以外	5,000円
中間所得1・2	市町村民税の所得割が23万5千円未満	医療保険の自己負担限度額（「重度かつ継続」なら5,000円・10,000円）
一定所得以上	市町村民税の所得割が23万5千円以上	原則対象外（「重度かつ継続」なら20,000円・経過的特例）

「重度かつ継続」とは、統合失調症、うつ病・躁うつ病、てんかん、認知症などの脳機能障害、薬物関連障害の人や、精神医療に一定以上の経験がある医師が長期の治療が必要と判断した人などが該当します。中間所得の人も、該当すれば上限額が低くなります。

注意一定所得以上の「重度かつ継続」の特例は、期限付きの経過措置です（現在は令和9年3月末まで延長）。低所得1の収入基準も、障害基礎年金の額にあわせて見直されています。最新の基準は、お住まいの市区町村で確認してください。

たとえば、1か月の医療費（診察・薬代・デイケアなどの合計）が3万円の人の場合、自己負担は次のように変わります。

デイケアに週に何回も通う人や、薬の種類が多い人ほど、負担を減らす効果が大きくなります。

ここでいう「世帯」は、住民票上の世帯ではなく、同じ医療保険に加入している家族の単位で判断します。親の扶養に入っている場合は、親の所得も含めて判定されます。