放課後等デイサービスとは?対象・料金・学童との違いと選び方

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「放課後等デイサービスって、学童とどう違うの?」「うちの子も使える?」「料金はいくらかかる?」。発達が気になる子や障害のある子の放課後の居場所として、放課後等デイサービス(放デイ)を検討する家庭が増えています。

結論からいうと、放課後等デイサービスは、障害や発達に特性のある小学生〜高校生が、放課後や長期休みに療育を受けながら過ごせる福祉サービスです。利用料は原則1割で、世帯の所得に応じて月の上限額(0円・4,600円・37,200円)があります。この記事では、対象、学童との違い、料金、利用までの流れ、事業所の選び方をまとめました。

この記事でわかること
  • 放課後等デイサービスの対象と、受けられる支援の内容
  • 学童保育(放課後児童クラブ)・児童発達支援との違い
  • 料金のしくみと負担上限月額
  • 利用までの流れと、事業所選びのポイント
目次

放課後等デイサービスとは?対象になる子ども

放課後等デイサービスは、児童福祉法にもとづく「障害児通所支援」の一つです。学校の授業が終わった後や、土曜日、夏休みなどの長期休みに通い、生活能力を高めるための支援や、社会との交流の機会を受けられます。

対象は、小学校・中学校・高校(特別支援学校を含む)に通う6〜18歳の子どもで、障害や発達の特性があり、支援が必要と認められた子です。引き続き支援が必要と認められた場合は、20歳になるまで利用できることがあります。

障害者手帳は必須ではありません。医師の診断書や意見書、児童相談所の意見などで支援の必要性が確認できれば、受給者証が交付されることがあります。診断がついていない「グレーゾーン」の子が使っているケースもあります。

新人ケアマネ新人

手帳や診断がないと使えないと思っていました。

ベテランケアマネ先輩

自治体によって判断の基準は違うけれど、手帳がなくても利用している子はたくさんいるわ。まずは市区町村の窓口や、子どもの発達の相談先に聞いてみるのがいいわね。

放課後等デイサービスでの過ごし方と支援内容

放デイでは、個別支援計画にもとづいて、一人ひとりに合った支援が行われます。国のガイドラインでは、次の5つの領域をふまえた支援が求められています。

領域支援の例
健康・生活手洗い、着替え、身の回りの整理、生活リズムづくり
運動・感覚体を動かす遊び、感覚の偏りへの配慮
認知・行動見通しを持つ練習、気持ちの切り替え、学習の補助
言語・コミュニケーションあいさつ、気持ちを伝える練習、ソーシャルスキルトレーニング
人間関係・社会性集団遊び、買い物などの外出体験

事業所によって特色があり、運動療育に力を入れる所、学習支援が中心の所、音楽や創作活動を取り入れる所、重症心身障害の子を受け入れる所などがあります。学校や自宅への送迎がある事業所も多いです。

平日の1日の流れ(例)

時間過ごし方
14:30〜15:00学校へお迎え・事業所に到着、手洗い・うがい
15:00〜15:30宿題・学習の時間(わからないところを職員が手伝う)
15:30〜16:00おやつ(配膳や片づけも練習の一つ)
16:00〜17:00個別療育や集団活動(運動、ゲーム、制作など)
17:00〜17:30帰りの会、自宅へ送迎

夏休みなどの長期休みや土曜日は、朝から夕方まで過ごす日もあり、公園への外出や調理活動などを取り入れる事業所もあります。迎えに来た保護者に、その日の様子を連絡帳やアプリで伝えてくれるのが一般的です。

放課後等デイサービスと学童・児童発達支援の違い

放課後等デイサービス学童保育(放課後児童クラブ)児童発達支援
対象障害や発達特性のある就学児(6〜18歳)保護者が働くなどの小学生障害や発達特性のある未就学児(0〜6歳)
目的療育・生活能力の向上放課後の生活の場療育・発達の支援
利用の条件受給者証が必要自治体や運営者の基準受給者証が必要
保護者の就労問わない原則必要問わない
職員児童発達支援管理責任者、児童指導員、保育士など放課後児童支援員など放デイとほぼ同じ

放デイと学童を曜日で使い分ける家庭もあります。保護者が働いていなくても利用できるのは、放デイの特徴です。

放課後等デイサービスの料金

利用料は原則として費用の1割で、1回あたりの自己負担はおおむね数百円〜1,000円程度です(サービス内容や地域で異なります)。さらに、世帯の所得に応じて1か月の負担上限額があります。

区分世帯の収入状況負担上限月額
生活保護生活保護を受けている世帯0円
低所得市町村民税非課税世帯0円
一般1市町村民税課税世帯で、所得割28万円未満(年収のおおむね890万円以下が目安)4,600円
一般2上記以外37,200円

多くの家庭は「一般1」にあたり、どれだけ通っても月4,600円が上限になります。おやつ代、教材費、外出時の交通費などの実費は別にかかることがあります。自治体によっては独自の助成で負担がさらに軽くなる場合もあります。

ポイント 3〜5歳の児童発達支援は、幼児教育・保育の無償化で利用料が無料になります。小学校に入学して放デイに移ると、負担上限額の範囲で費用がかかるようになります。

放課後等デイサービスを利用するまでの流れ

  • 市区町村の窓口に相談する障害福祉や子ども支援の担当課が窓口です。事業所の一覧ももらえます。
  • 事業所を見学・体験する子どもとの相性を見るため、複数の事業所を見学するのがおすすめです。
  • 障害児支援利用計画案を出す障害児相談支援事業所が作成します。保護者が作るセルフプランも可能です。
  • 受給者証の交付を受ける利用できる日数(支給量)が記載されます。
  • 事業所と契約して利用開始事業所が個別支援計画を作り、支援が始まります。

人気の事業所は空きがないこともあるため、新学期から使いたい場合は早めに動き出すと安心です。

新人ケアマネ新人

事業所がたくさんあって、どこを選べばいいか迷います。

ベテランケアマネ先輩

見学では、子どもの特性に合った支援をしているか、職員が子どもにどう声をかけているかをよく見てね。送迎の範囲や、学校・家庭との連絡の取り方も確認しておくといいわ。

よくある質問

放課後等デイサービスは週に何日使えますか?
受給者証に書かれた日数(支給量)まで使えます。支給量は子どもの状態や家庭の状況をもとに市区町村が決めます。
複数の事業所を併用できますか?
できます。支給量の範囲内で、曜日ごとに別の事業所を使う家庭もあります。負担上限額は合算して管理されます。
放デイを使うと、将来に影響はありますか?
放デイを利用したことが、進学や就職で不利になることは通常ありません。受給者証は障害者手帳とは別のものです。
高校を卒業したら、どこに通えばいいですか?
高校卒業後は、生活介護や就労移行支援、就労継続支援など大人向けの障害福祉サービスに移ることが多いです。在学中から相談支援専門員と準備を始めましょう。
まとめ
  • 放課後等デイサービスは、障害や発達特性のある6〜18歳の子が放課後に療育を受けるサービス
  • 手帳がなくても、支援の必要性が認められれば受給者証をもらえることがある
  • 利用料は原則1割で、多くの家庭は月4,600円が上限
  • 学童と違い、保護者が働いていなくても利用できる
  • 事業所は見学・体験で、子どもとの相性や支援内容を確かめて選ぶ

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