障害福祉サービスの減算一覧｜2024年改定の新設減算と対策

「障害福祉サービスの減算にはどんな種類がある？」「2024年の報酬改定で新しくできた減算は？」「減算になると、どれくらい報酬が減るの？」。減算は、気づかないうちに対象になっていて、運営指導でさかのぼって返還を求められることもあるため、管理者として押さえておきたいポイントです。

結論からいうと、障害福祉サービスの減算は、大きく「人員や計画の不備による減算」と「義務化された取り組みを行っていないことによる減算」に分かれます。2024年度の報酬改定で、虐待防止・身体拘束・BCP・情報公表に関する減算が新たに加わりました。この記事では、主な減算の一覧と内容、対象にならないための対策をまとめました。

減算とは？加算との違い

減算は、国が定める人員・運営の基準を満たしていない場合などに、基本報酬から一定の割合を差し引くしくみです。加算が「よい取り組みへの上乗せ」なのに対して、減算は「基準を守れていないことへのペナルティ」といえます。

減算の対象になっているのに通常の報酬で請求していた場合、運営指導などで見つかると、さかのぼって差額を返還することになります。期間が長いほど返還額は大きくなります。

障害福祉サービスの主な減算一覧

主な減算と、減る割合の目安は次のとおりです。具体的な割合や対象サービスは、サービスの種類や報酬の告示で確認してください。

このほか、サービスごとの減算もあります。たとえば放課後等デイサービスや児童発達支援では、支援プログラムを作成・公表していない場合や、自己評価・保護者評価の結果を公表していない場合の減算があります。

新人

1%なら、そんなに影響はないですよね？

先輩

1%でも、すべての利用者の基本報酬から毎月差し引かれるから、年間では大きな額になるわ。それに、運営指導で見つかればさかのぼって返すことになるの。割合が小さくても油断は禁物よ。

減算の影響を試算してみる

たとえば、利用者20人の生活介護事業所で、基本報酬が1か月400万円だとします。虐待防止措置未実施減算（1%）の対象になると、毎月4万円、1年で約48万円が減ります。これが2年分さかのぼって見つかれば、約96万円の返還です。

サビ管欠如減算で基本報酬が30%減ると、毎月120万円、50%になれば毎月200万円が減ることになります。人件費を払えなくなるほどの影響があるため、サビ管の後任の確保は経営上の最重要課題の一つです。

※金額はわかりやすくするための概算です。

2024年度の報酬改定で新設・強化された減算

虐待防止措置未実施減算（新設）

次の4つのうち、ひとつでも行っていなければ減算の対象です。

• 虐待防止委員会を定期的に開き、結果を職員に周知する
• 虐待防止のための指針を整える
• 職員に虐待防止の研修を定期的に行う
• 虐待防止の担当者を置く

身体拘束廃止未実施減算（強化）

以前からあった減算ですが、2024年度から、入所・居住系サービスでは減算の割合が大きく引き上げられました。やむを得ず身体拘束を行う場合は、その様子・時間・利用者の心身の状況・やむを得ない理由を記録する必要があります。あわせて、身体拘束適正化の委員会、指針、研修も必要です。

業務継続計画未策定減算・情報公表未報告減算（新設）

感染症と自然災害のそれぞれについてBCPを作っていない場合、また情報公表の報告をしていない場合に減算になります。BCPは作るだけでなく、研修と訓練（シミュレーション）を行い、定期的に見直すことも基準で求められています。

サビ管欠如減算と個別支援計画未作成減算に注意

障害福祉サービスで特に影響が大きいのが、サビ管の欠如と個別支援計画の未作成です。減る割合が大きく、期間が長くなるほど割合が上がるため、事業所の経営に直結します。

• サビ管の退職：急な退職でサビ管がいなくなると、すぐに減算の対象になります。研修を修了した後任候補を育てておくことが大切です。
• 計画の期限切れ：モニタリングや見直しの時期を過ぎて、有効な計画がない期間があると、未作成とみなされることがあります。
• 同意の日付：本人・家族の同意を得る前にサービスを始めると、その期間は計画がない状態として扱われます。

減算を防ぐための対策

• 義務化された取り組みを年間計画にする虐待防止・身体拘束適正化の委員会と研修、BCPの訓練を、年間の予定表に入れておきます。
• 記録を残す委員会の議事録、研修の資料と参加者名簿、訓練の記録を保管します。
• 人員と計画の状況を毎月確認する勤務表で人員の基準を、一覧表で個別支援計画の期限を確認します。
• 情報公表の報告時期を確認する自治体から案内が来たら、期限までに報告します。

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