認知症高齢者の日常生活自立度判定基準とは？わかりやすく解説

介護や医療の現場でよく使われる言葉に「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」があります。

ケアマネジャーや介護職がケアプランを作成するとき、また医療・介護報酬の算定や統計にも使われる重要な指標です。

しかし、「要介護認定の認知症加算とは違うの？」「判定の基準はどうなっているの？」と疑問を持つ方も多いでしょう。

この記事では、判定基準の意味・ランクの内容・活用方法 をわかりやすく解説します。

認知症高齢者の日常生活自立度判定基準とは？

認知症高齢者の日常生活自立度判定基準とは、認知症のある高齢者がどの程度日常生活を自立して行えるかを評価するための指標 です。

厚生労働省が定めており、医療機関や介護現場での共通言語として活用されています。
判定は医師やケアマネジャーなどの専門職が行い、本人の生活状況や行動を観察してランク付けします。

判定基準の区分（ランク）

認知症高齢者の日常生活自立度判定基準は、大きく Ⅰ〜ⅣとM に分類されています。以下に概要をまとめます。

Ⅰ：自立度Ⅰ

• 何らかの認知症の症状はあるが、日常生活はほぼ自立している
• 社会生活や買い物などもおおむね可能

Ⅱ：自立度Ⅱ

• 日常生活に支障を来すような症状・行動が見られる
• 介護や見守りがときどき必要になる

Ⅲ：自立度Ⅲ

• 日常生活に支障を来す症状が頻繁に見られ、常に何らかの介護が必要
• 外出や入浴などの場面で全面的な支援が求められる

Ⅳ：自立度Ⅳ

• 日常生活全般にわたって介護が必要
• 会話や意思疎通も困難で、寝たきりに近い状態も含む

M：自立度M（専門的治療を要する状態）

• 精神症状や行動障害が強く、専門的な医療や対応が必要
• せん妄や攻撃的行動などが顕著にみられるケース

判定はどのように行われるのか？

判定は、本人や家族への聞き取り、介護職・医療職による観察をもとに総合的に行われます。
特に以下の点が確認されます。

• 記憶障害の程度（会話や行動の中での物忘れ）
• 判断力の低下（買い物や金銭管理ができるか）
• 行動・心理症状（徘徊、暴言、幻覚など）
• 日常生活動作（食事・排泄・入浴・着替えなど）の自立度
• 周囲の介助や見守りの必要性

こうした情報をもとに、どのランクに該当するかを判定します。

この基準は何のために使われるのか？

認知症高齢者の日常生活自立度判定基準は、単なる「状態の目安」ではなく、さまざまな場面で活用されています。

• 介護保険の要介護認定調査 の参考資料
• 医療・介護報酬の加算要件（認知症加算など）
• ケアマネジャーがケアプランを作成する際の基準
• 自治体による高齢者実態調査や統計
• 家族が本人の状態を理解し、介護方針を考える目安

つまり、現場だけでなく制度的にも大切な役割を担っている基準です。

注意点：判定基準と「要介護度」は別物

「日常生活自立度」と「要介護度」は混同されやすいですが、まったく別の評価基準 です。

• 要介護度：介護保険サービスをどのくらい使えるかを決める制度上の判定
• 日常生活自立度：認知症の症状が生活にどの程度影響しているかを示す指標

そのため、「自立度Ⅱだから要介護2」という対応関係はなく、あくまで参考情報として活用されます。

まとめ｜認知症高齢者の日常生活自立度判定基準を正しく理解しよう

認知症高齢者の日常生活自立度判定基準とは、認知症のある高齢者がどの程度自立して生活できるかをⅠ〜Ⅳ、Mに分類して示す指標です。

要介護度とは別物ですが、ケアプラン作成や加算算定の判断材料となる重要な基準であり、家族にとっても「本人がどのくらい介護を必要としているか」を理解する助けになります。

正しく理解し、ケアマネジャーや医療職と共有することで、適切なサービス利用や介護体制の整備につながります。