【完全版】介護保険の介護サービス一覧！それぞれの概要を解説

介護保険制度は、2000年にスタートして以来、高齢者や要介護者の生活を支える大切な仕組みとなっています。

しかし「介護サービスは種類が多くて違いが分からない」「料金や対象者はどうなっているの？」と悩む人も多いのが実情です。

この記事では、介護保険で利用できる介護サービスを訪問系・通所系・生活環境整備・施設系のジャンルに分けて、それぞれの概要、対象者、料金を詳しく解説します。

これを読めば、介護サービスの全体像をつかみ、自分や家族に合ったサービスを選びやすくなるでしょう。

介護保険の介護サービス一覧

まずは全体像を理解できるように、サービスをジャンルごとにまとめた表をご覧ください。

ジャンル	主なサービス	概要
訪問系サービス	訪問介護、訪問看護、訪問リハビリ、訪問入浴、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応、居宅療養管理指導、看護小規模多機能型居宅介護	自宅にスタッフが訪問して介護や医療を提供
通所系サービス	デイサービス、認知症対応型デイサービス、デイケア、小規模多機能型居宅介護、ショートステイ（生活・療養）、地域密着型デイサービス	施設に通い、介護やリハビリ、交流の機会を得る
生活環境整備	福祉用具貸与、特定福祉用具販売、住宅改修	在宅生活を安全に送るための用具や改修を支援
施設系サービス	特養、老健、介護医療院、グループホーム、有料老人ホーム等	入所して長期的に生活や介護支援を受ける

訪問系サービス

訪問介護（ホームヘルプ）

概要
ホームヘルパーが自宅に訪問し、入浴・排泄・食事などの身体介護や、掃除・洗濯・買い物代行などの生活援助を提供します。自立支援を目的とし、利用者が可能な限り自宅で暮らせるように支援します。

対象者
要介護1〜5。要支援の人は「介護予防訪問介護（訪問型サービス）」として利用可能。

料金目安
身体介護30分未満：約400円前後／生活援助45分未満：約250円前後（1割負担の場合）。

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訪問看護

概要
医師の指示に基づき、看護師や保健師が自宅を訪問して健康チェックや医療的処置を行います。点滴、服薬管理、褥瘡ケア、在宅酸素、人工呼吸器管理などが対象。ターミナルケアにも対応。

対象者
要介護1〜5。医師が訪問看護を必要と判断した場合に利用可能。がん末期や難病患者なども含む。

料金目安
30分〜1時間未満：約500円前後（1割負担の場合）。夜間・緊急時は加算あり。

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夜間対応型訪問介護

概要
夜間（18時〜翌朝8時）に定期的な訪問や緊急時対応を行うサービス。夜間の排泄介助や体調急変時に役立ちます。

対象者
要介護1〜5で、夜間の介護が必要な人。独居や家族が夜間不在のケースで利用されやすい。

料金目安
定期訪問：1回200〜400円程度。随時対応：呼び出しごとに200〜500円程度。

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看護小規模多機能型居宅介護

概要
通い・訪問・泊まり・看護を柔軟に組み合わせられるサービス。医療ニーズが高い人でも在宅生活を継続できるよう支援します。

対象者
要介護1〜5。医療的ケアが必要な在宅療養者に特に適する。

料金目安
月額定額制で、要介護1：約7,000円前後〜要介護5：約25,000円前後（1割負担の場合）。

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訪問入浴介護

概要
専用浴槽を自宅に持ち込み、看護師や介護職員が入浴介助を行います。重度の要介護者でも安全に入浴可能。

対象者
要介護1〜5で、自宅での入浴が困難な人。

料金目安
1回：約1,200円前後（1割負担の場合）。

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訪問リハビリテーション

概要
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が自宅を訪問し、機能回復訓練や生活動作の練習を行います。退院直後や通所困難な場合に利用されやすい。

対象者
要介護1〜5。医師の指示が必要。

料金目安
20分あたり：約300円前後（1割負担の場合）。

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定期巡回・随時対応型訪問介護看護

概要
24時間365日体制で、定期訪問と随時対応を組み合わせたサービス。介護と看護の両方を提供し、在宅生活を強力に支援します。

対象者
要介護1〜5。特に独居や重度の要介護者向け。

料金目安
月額定額制：要介護1：約6,000円前後〜要介護5：約25,000円前後（1割負担の場合）。

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居宅療養管理指導

概要
医師、歯科医師、薬剤師などが自宅を訪問し、服薬や療養生活について指導を行います。誤薬防止や慢性疾患管理に効果的。

対象者
要介護1〜5。医師の指示により必要と認められた場合。

料金目安
医師の指導：1回約500円前後／薬剤師：1回約300円前後（1割負担の場合）。

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通所系サービス

通所介護（デイサービス）

概要
日中施設に通い、入浴・食事・機能訓練・レクリエーションを受けられるサービス。社会交流の場にもなり、家族の介護負担軽減にも役立ちます。

対象者
要介護1〜5。要支援者は「介護予防通所介護」として利用可能。

料金目安
1日：約700〜1,200円（食費は別途500〜800円程度）。

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認知症対応型通所介護

概要
認知症高齢者が対象のデイサービス。専門スタッフによる認知症ケアや個別対応が特徴。

対象者
要介護1〜5で認知症と診断された人。

料金目安
1日：約900〜1,500円（食費別途）。

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短期入所療養介護（ショートステイ）

概要
医療管理を伴う短期入所サービス。在宅介護を一時的に休むためや、退院直後のリハビリにも利用されます。

対象者
要介護1〜5で医療的ケアが必要な人。

料金目安
1日：約1,000〜2,000円（食費・居住費別途）。

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小規模多機能型居宅介護

概要
通い・訪問・泊まりを組み合わせて利用可能。顔なじみの職員による継続的ケアが特徴。

対象者
要介護1〜5。

料金目安
月額定額制：要介護1：約4,000円〜要介護5：約15,000円（1割負担）。

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地域密着型通所介護

概要
小規模デイサービス。定員18人以下でアットホームな環境。認知症予防や軽度者向けに活用されやすい。

対象者
要介護1〜5、要支援者。

料金目安
1日：約500〜900円。

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通所リハビリテーション（デイケア）

概要
医師の指示のもと、専門職によるリハビリを日中に行うサービス。ADL（日常生活動作）の維持・改善を目的とします。

対象者
要介護1〜5。

料金目安
1日：約800〜1,500円（食費別途）。

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短期入所生活介護（ショートステイ）

概要
生活援助を中心とした短期入所サービス。冠婚葬祭や介護者の休養時に利用されます。

対象者
要介護1〜5。

料金目安
1日：約800〜1,500円（食費・居住費別途）。

生活環境整備サービス

福祉用具貸与

概要
車いす、特殊ベッド、歩行器などをレンタル可能。必要に応じて交換できるので経済的。

対象者
要介護2以上が中心。

料金目安
車いす：約500円前後／特殊ベッド：約1,000円前後（1割負担）。

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住宅改修

概要
手すり設置、段差解消、浴室改修などで在宅生活を安全にします。

対象者
要介護・要支援認定者。

料金目安
上限20万円まで保険対象。自己負担は1〜3割。

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特定福祉用具販売

概要
入浴用椅子、ポータブルトイレなどを購入可能。衛生用品や直接肌に触れるものが中心。

対象者
要介護・要支援認定者。

料金目安
年間上限10万円まで保険対象。

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施設系サービス

介護老人福祉施設（特養）

概要
常に介護が必要な人が入所。生活介護、機能訓練、健康管理を受けられる。待機者が多い施設でもあります。

対象者
原則要介護3以上。

料金目安
月額：7万〜15万円（居住費・食費込み、1割負担の場合）。

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介護老人保健施設（老健）

概要
リハビリを通じて在宅復帰を目指す施設。医師やリハ専門職が配置され、退院直後の利用が多い。

対象者
要介護1〜5。

料金目安
月額：8万〜15万円程度。

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特定施設入居者生活介護

概要
有料老人ホームやサ高住で提供される介護サービス。生活支援から身体介護まで一体的に受けられる。

対象者
要介護1〜5。

料金目安
月額：10万〜20万円程度（家賃・食費込み）。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

概要
認知症高齢者が9人程度で共同生活し、スタッフが介護を行う。家庭的な環境で安心感を持ちやすい。

対象者
要支援2〜要介護5の認知症高齢者。

料金目安
月額：10万〜15万円程度。

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地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

概要
小規模特養。定員30人未満で地域密着型のサービス。家庭的な雰囲気で生活可能。

対象者
要介護3以上。

料金目安
月額：8万〜13万円程度。

地域密着型特定施設入居者生活介護

概要
小規模な有料老人ホームやサ高住で行われるサービス。地域の住民が利用しやすい規模。

対象者
要介護1〜5。

料金目安
月額：8万〜15万円程度。

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介護医療院

概要
医療と介護の両方を長期的に受けられる施設。慢性期医療や終末期ケアにも対応。

対象者
要介護1〜5で、医療ニーズが高い人。

料金目安
月額：10万〜20万円程度。

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介護保険サービス利用開始までの流れ

介護保険サービスを利用するには、まず「要介護認定」を受ける必要があります。ここでは、申請からサービス利用開始までのステップを具体的に説明します。

ステップ1：申請（要介護認定の申し込み）

介護サービスを使いたいと思ったら、最初に市区町村の介護保険課や地域包括支援センターで「要介護認定」の申請を行います。申請者本人だけでなく、家族や代理人でも手続き可能です。
必要な書類は、介護保険被保険者証、申請書、印鑑など。申請は無料で行えます。

ステップ2：認定調査

市区町村の職員や委託された調査員が自宅を訪問し、本人の心身の状態や生活状況を調査します。調査内容は「歩行ができるか」「排泄は自立しているか」など約70項目。調査票はその後、コンピュータ判定や専門家による審査に使われます。

ステップ3：主治医意見書

申請時に記入した主治医の名前に基づき、市区町村が医師に「主治医意見書」の作成を依頼します。医師は本人の病状や日常生活の状況を記載し、要介護度判定の重要な資料となります。

ステップ4：介護認定審査会

調査結果と主治医意見書をもとに、介護認定審査会（医師や保健師、介護福祉士などで構成）が要介護度を判定します。要介護度は「非該当」「要支援1・2」「要介護1〜5」の7段階に分けられます。

ステップ5：認定結果の通知

申請から約30日以内に結果が郵送で届きます。要介護度に応じて利用できるサービスの範囲や上限額が決まります。

ステップ6：ケアマネジャーによるケアプラン作成

要介護1〜5と認定された場合は、居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーと契約します。ケアマネジャーが本人や家族の希望を聞き取り、サービス事業所と連携してケアプラン（介護サービス計画）を作成します。
要支援1・2の場合は地域包括支援センターが中心となり、「介護予防ケアプラン」を作成します。

ステップ7：サービス利用開始

ケアプランに基づき、訪問介護やデイサービスなど、必要なサービスが実際に開始されます。利用料は介護保険から9割（所得によっては7割や8割）が給付され、自己負担は原則1〜3割となります。

介護保険の申請方法

申請できる人

介護保険の申請は、原則として 65歳以上の人 が対象です。ただし、40〜64歳の人でも「特定疾病」に該当する場合は申請可能です（例：脳血管疾患、がん末期、パーキンソン病など）。

申請先

• 市区町村の介護保険担当窓口（介護保険課など）
• 地域包括支援センター

申請に必要なもの

1. 介護保険被保険者証
2. 印鑑
3. 本人確認書類（運転免許証など）
4. 主治医の氏名・医療機関情報

申請の流れ（簡易版）

1. 窓口で申請書類を提出
2. 認定調査の日程調整
3. 調査・主治医意見書の収集
4. 審査会による判定
5. 結果通知
6. ケアプラン作成 → サービス開始

注意点

• 申請から結果が出るまで 約1か月 かかるため、早めに申請しておくことが大切です。
• 急に介護が必要になった場合は「暫定ケアプラン」を作成して、結果が出る前でもサービスを利用できる場合があります。