【過去問解説】第26回（令和5年度）ケアマネジャー試験（介護支援専門員実務研修受講試験）

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）2025年に団塊の世代が到達するのは75歳（後期高齢者）です。85歳ではありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）65歳以上の者のいる世帯で最も多いのは「夫婦のみの世帯」で、三世代世帯は減少しています。
• ○選択肢3：適切（正しい）同推計では、世帯主が65歳以上の世帯数は2040年まで増加を続けると見込まれています。
• ×選択肢4：不適切（誤り）同推計では、前期高齢者（65〜74歳）の人口は2045年にかけて倍増するほど増えるとは見込まれていません。
• ○選択肢5：適切（正しい）85歳以上の被保険者のうち、要介護（要支援）認定を受けた人の割合は50％を超えています。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）重層的支援体制整備事業は、市町村が「実施することができる」任意の事業です。実施は義務ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）市町村は、市町村地域福祉計画を策定するよう努めるものとされています。
• ○選択肢3：適切（正しい）地域共生社会とは、子ども・高齢者・障害者などすべての人々が、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる社会のことです。
• ×選択肢4：不適切（誤り）事業者が解決困難な地域生活課題を把握したときは、自ら解決するのではなく、市町村などの関係機関に支援を求めるよう努めます。
• ○選択肢5：適切（正しい）共生型サービスは、介護保険制度と障害福祉制度の両方に位置付けられています。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）雇用保険は、医療保険、年金保険、介護保険、労災保険と並ぶ社会保険の一つです。
• ×選択肢2：不適切（誤り）自営業者も、年齢などの要件を満たせば介護保険の被保険者になります。
• ○選択肢3：適切（正しい）医療保険は、業務災害（労災保険の対象）以外の疾病や負傷などを保険事故とします。
• ×選択肢4：不適切（誤り）年金保険は、基本的に強制加入です。
• ○選択肢5：適切（正しい）社会保険の財源は保険料が中心ですが、国や地方公共団体の公費や利用者負担もあります。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）保険給付は、要介護状態等の軽減または悪化の防止に役立つよう行われなければなりません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）保険給付は、被保険者の心身の状況や置かれている環境などに配慮して行われなければなりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）可能な限り、被保険者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければなりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）保険給付は、医療との連携に十分配慮して行われなければなりません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）サービスは、介護支援専門員ではなく、被保険者の選択に基づいて提供されなければなりません。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）介護老人福祉施設は、住所地特例の対象施設です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）地域密着型介護老人福祉施設は、原則としてその市町村の住民が利用するため、住所地特例の対象ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）有料老人ホーム（特定施設に該当するもの）は、住所地特例の対象です。
• ○選択肢4：適切（正しい）介護老人保健施設は、住所地特例の対象施設です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）認知症対応型共同生活介護は地域密着型サービスで、住所地特例の対象ではありません。

正解：2・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）養護老人ホームの入所者は、介護保険の被保険者になります（住所地特例の対象）。
• ○選択肢2：適切（正しい）医療型障害児入所施設の入所者は、介護保険の適用除外で、被保険者になりません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）生活保護法の更生施設の入所者は、適用除外施設に含まれず、被保険者になります。
• ○選択肢4：適切（正しい）生活保護法の救護施設の入所者は、介護保険の適用除外で、被保険者になりません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）母子生活支援施設の入所者は、適用除外施設に含まれず、被保険者になります。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）労災保険の療養給付など、業務上の災害に対する給付は介護保険給付に優先します。
• ○選択肢2：適切（正しい）労災保険の介護補償給付は、介護保険の給付に相当する給付を受けられる限り、介護保険に優先します。
• ○選択肢3：適切（正しい）要介護者等に対する訪問看護は、原則として介護保険が医療保険に優先します（末期がんなどの例外があります）。
• ×選択肢4：不適切（誤り）生活保護の被保護者も、介護保険の被保険者であれば介護保険給付を受けられます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）障害者総合支援法の給付を受けている人も、要件を満たせば要介護認定を受けられます。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）居宅介護サービス計画費は、法定代理受領により現物給付化されています。
• ○選択肢2：適切（正しい）特定入所者介護サービス費は、施設などが代理受領する形で現物給付化されています。
• ×選択肢3：不適切（誤り）居宅介護福祉用具購入費は、原則として償還払いです。
• ×選択肢4：不適切（誤り）高額介護サービス費は、償還払いです。
• ×選択肢5：不適切（誤り）高額医療合算介護サービス費は、償還払いです。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）居宅サービス計画を作成するのは居宅介護支援事業者（介護支援専門員）で、居宅サービス事業者の責務ではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）指定居宅サービス事業者は、要介護者のため忠実にその職務を遂行しなければなりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）自らサービスの質の評価を行うことなどにより、常に利用者の立場に立ってサービスを提供するよう努めなければなりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）利用者の保護者を支援することは、指定居宅サービス事業者の責務として定められていません。
• ○選択肢5：適切（正しい）法令遵守の義務の履行が確保されるよう、業務管理体制を整備しなければなりません。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）市町村は、介護保険等関連情報を分析し、その結果を勘案して市町村介護保険事業計画を作成するよう努めるものとされています。
• ×選択肢2：不適切（誤り）都道府県も、介護保険等関連情報を分析し、その結果を勘案して都道府県介護保険事業支援計画を作成するよう努めるものとされています。
• ×選択肢3：不適切（誤り）設問のような、都道府県が介護サービス事業者に情報提供しなければならないという規定はありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）厚生労働大臣は、要介護認定などに関する状況について調査・分析を行い、その結果を公表するものとされています。
• ○選択肢5：適切（正しい）厚生労働大臣は、総合事業を行う者などに対し、介護保険等関連情報を提供するよう求めることができます。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）地域医療介護総合確保基金は、医療・介護の総合的な確保のための事業の費用に充てるため、都道府県が設けます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）公的介護施設等の整備に関する事業も、基金の支弁の対象です。
• ○選択肢3：適切（正しい）医療従事者の確保に関する事業は、基金の支弁の対象です。
• ○選択肢4：適切（正しい）介護従事者の確保に関する事業は、基金の支弁の対象です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）国が負担する費用の財源は、消費税の増収分です。

正解：1・4

• ○選択肢1：適切（正しい）社会保険診療報酬支払基金は、医療保険者から介護給付費・地域支援事業支援納付金を徴収します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）第1号被保険者の保険料の特別徴収を行うのは、年金保険者です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）支払基金が介護給付費交付金を交付する相手は、都道府県ではなく市町村です。
• ○選択肢4：適切（正しい）支払基金は、市町村に地域支援事業支援交付金を交付します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護保険サービスに関する苦情への対応を行うのは、国民健康保険団体連合会です。

正解：3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）家族介護支援事業は、任意事業です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）一般介護予防事業は、介護予防・日常生活支援総合事業に含まれます。
• ○選択肢3：適切（正しい）在宅医療・介護連携推進事業は、包括的支援事業（社会保障充実分）です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）保健福祉事業は、地域支援事業とは別に市町村が行える事業です。
• ○選択肢5：適切（正しい）生活支援体制整備事業は、包括的支援事業（社会保障充実分）です。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）個別課題の解決は、地域ケア会議の機能の一つです。
• ○選択肢2：適切（正しい）地域づくり・資源開発は、地域ケア会議の機能の一つです。
• ○選択肢3：適切（正しい）政策の形成は、地域ケア会議の機能の一つです。
• ×選択肢4：不適切（誤り）地域包括支援センターの事業計画書の評価は、地域ケア会議の機能ではありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）日常生活自立支援事業の生活支援員の指名は、地域ケア会議の機能ではありません。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）従業者の個人情報保護等のために講じる措置は、提供開始時に報告する情報として規定されていません。
• ○選択肢2：適切（正しい）従業者の教育訓練の実施状況は、報告すべき情報に含まれます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）年代別の従業者の数は、報告すべき情報として規定されていません。
• ○選択肢4：適切（正しい）従業者の労働時間は、報告すべき情報に含まれます。
• ○選択肢5：適切（正しい）従業者の健康診断の実施状況は、報告すべき情報に含まれます。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護支援専門員の資格に関する処分は、介護保険審査会への審査請求の対象ではありません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）事業者の指定の取消しに関する処分は、介護保険審査会への審査請求の対象ではありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）財政安定化基金拠出金への拠出額に関する処分は、審査請求の対象ではありません。
• ○選択肢4：適切（正しい）要介護認定に関する処分は、保険給付に関する処分として審査請求の対象です。
• ○選択肢5：適切（正しい）被保険者証の交付の請求に関する処分は、保険給付に関する処分に含まれ、審査請求の対象です。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）償還払いによる介護給付費の請求権の時効は、2年です。
• ○選択肢2：適切（正しい）法定代理受領による介護給付費の請求権の時効も、2年です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）保険料の徴収権が時効で消滅した場合は、その期間に応じて保険給付の減額の対象となります。
• ○選択肢4：適切（正しい）保険料の督促には、時効の更新の効力があります。
• ○選択肢5：適切（正しい）介護保険審査会への審査請求は、時効の更新に関しては裁判上の請求とみなされます。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）要介護認定の申請先は、市町村です。介護認定審査会に申請するのではありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）地域包括支援センターは、申請の手続きを代行することができます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）介護保険施設は、新規・更新・区分変更のいずれの申請も代行することができます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）区分変更の申請に、医師の診断書を添付する必要はありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）更新認定の申請は、有効期間満了の日の60日前から行うことができます。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）市町村は、職員に被保険者と面接させて、心身の状況などを調査させると介護保険法で定められています。
• ○選択肢2：適切（正しい）被保険者が遠隔地に住んでいる場合は、認定調査をその地の市町村に嘱託することができます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）新規認定の調査は、指定市町村事務受託法人に委託することができます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）一次判定は、基本調査の結果と主治医意見書の一部の項目に基づき行います。特記事項は二次判定で使われます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）要介護認定の審査・判定の基準は、国（厚生労働大臣）が定める全国一律の基準です。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）地域の住民による自発的な活動によるサービスなども、居宅サービス計画に位置付けるよう努めなければなりません。
• ○選択肢2：適切（正しい）事業者は、利用者の人権の擁護や虐待の防止などのため、必要な体制を整備しなければなりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）指定居宅介護支援は、公正中立に行われなければなりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）介護支援専門員の連絡調整の対象は、居宅サービス事業者に限らず、医療機関や地域の関係機関なども含まれます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）事業者の連携の対象には、障害者総合支援法の指定特定相談支援事業者も含まれます。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）課題分析の結果は、居宅サービス計画書（第1表）に記載します。
• ○選択肢2：適切（正しい）総合的な援助の方針は、利用者と家族を含むケアチームで確認・検討したうえで記載します。
• ○選択肢3：適切（正しい）長期目標は、基本的に個々の解決すべき課題（ニーズ）に対応して設定します。
• ○選択肢4：適切（正しい）週間サービス計画表には、サービス以外の主な日常生活上の活動も記載します。
• ×選択肢5：不適切（誤り）サービス担当者会議の要点には、出席できなかった担当者への照会の内容も記載します。

正解：2・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）施設サービス計画のモニタリングは、定期的に入所者と面接して行いますが、「少なくとも月に1回」という回数の規定はありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）アセスメントは、入所者とその家族に面接して行わなければなりません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）施設サービス計画は、入所者に交付しなければなりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）地域の住民による自発的な活動によるサービスなどの利用も含めて位置付けるよう努めなければなりません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）施設サービス計画は、計画担当介護支援専門員が作成します。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）徘徊感知機器などの情報を集め、Aさんと妻に情報提供するのは、見守りの方法を検討するうえで適切です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）本人や妻の同意なく写真や連絡先を掲示するのは、個人情報の取扱いとして不適切です。
• ○選択肢3：適切（正しい）Aさんの心身の状況や周辺の環境をアセスメントし、戻れなくなった理由を探ることは適切です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）散歩は長年の趣味であり、外出しないよう説得するのは本人の意向や生活の質を損ないます。
• ○選択肢5：適切（正しい）近隣住民などによる見守り体制が取れないか民生委員に相談するのは、地域の資源を活かした適切な対応です。

正解：4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）特に希望するサービスがなくても、閉じこもりや体力低下という課題があるため、様子を見るだけでは不十分です。
• ×選択肢2：不適切（誤り）生活援助は、閉じこもりや体力低下という課題の解決に直結しにくく、アセスメント前に紹介するのは適切ではありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）要支援1の人は、介護予防認知症対応型共同生活介護を利用できず、認知症の診断もないため不適切です。
• ○選択肢4：適切（正しい）閉じこもりの背景を知るため、社会参加の状況や対人関係を把握することは適切です。
• ○選択肢5：適切（正しい）地域ケア会議などで、生活機能の改善に必要な支援を多職種で検討するのは適切です。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）夫が何を不安に感じているのかを聴き取ることは、在宅での看取りを実現するために欠かせません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）退所後の在宅療養は地域の医師が担うのが一般的で、施設の嘱託医に居宅療養管理指導を依頼するのは適切ではありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）Aさんは自宅での最期を希望しており、夫の負担を理由に施設での看取りを依頼するのは本人の意向を尊重していません。
• ○選択肢4：適切（正しい）Aさんが自宅でどのように過ごしたいのかを聴き取ることは、本人の意向に沿った支援の出発点です。
• ○選択肢5：適切（正しい）自宅のある地域で看取りに対応している診療所の情報を集めるのは、在宅療養の体制づくりとして適切です。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）両手の親指と人差し指で輪をつくり、ふくらはぎを囲む「指輪っかテスト」は、サルコペニアの簡便な評価法です。
• ○選択肢2：適切（正しい）フレイルは、健康な状態と要介護状態の中間的な状態を指します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）ロコモティブシンドロームは、骨・関節・筋肉などの運動器の障害により移動機能が低下した状態です。認知機能の低下によるものではありません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）要支援者で介護が必要となった主な原因の第1位は、関節疾患などで、認知症ではありません（認知症は要介護者の第1位）。
• ○選択肢5：適切（正しい）配偶者との死別による心理的苦痛を和らげるには、周囲からのソーシャルサポートが有効です。

正解：3・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）不整脈がある場合などは、心拍数と手首で測る脈拍数が一致しないことがあります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）一般に37℃以上を発熱（高体温）とします。36.5℃以上ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）心臓から送り出された血液が動脈の壁にかける圧力を血圧といいます。
• ○選択肢4：適切（正しい）血圧は、一般に朝から日中にかけて高く、夜間の睡眠中に低くなるなどの日内変動があります。
• ○選択肢5：適切（正しい）ジャパン・コーマ・スケール（JCS）は、意識レベルの評価に用いられます。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）メタボリックシンドロームの診断では、腹囲が男性85cm以上、女性90cm以上を腹部型肥満とします。
• ○選択肢2：適切（正しい）AST（GOT）は肝臓のほか、心筋や骨格筋などの疾患でも上昇します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）ヘモグロビンA1cは、過去1〜2か月の平均的な血糖の状態を反映します。採血時の血糖レベルの評価には向きません。
• ○選択肢4：適切（正しい）尿検査は、尿路感染症の診断に有効です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）CRP（C反応性たんぱく質）は、体内で炎症が起きていると上昇します。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）しびれや麻痺で痛みを感じにくかったり動けなかったりすると、同じ部位への圧迫が続き、褥瘡の原因となります。
• ○選択肢2：適切（正しい）褥瘡の傷から細菌が入り、感染症の原因となることがあります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）寝たきりの人の褥瘡は、仙骨部、かかと、背中など骨の出っ張った部位にできやすく、腹部にはできにくい部位です。
• ○選択肢4：適切（正しい）栄養管理は、褥瘡の予防方法の一つです。
• ×選択肢5：不適切（誤り）寝返りができない人ほど、定期的な体位変換が必要です。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）リハビリテーションは、医師、理学療法士、看護師、介護職などの多職種が連携して行います。
• ×選択肢2：不適切（誤り）高齢者のケアは、リハビリテーションを先に行い、それでも必要なら介護を提供する「リハビリテーション前置主義」の考え方に立っています。
• ○選択肢3：適切（正しい）糖尿病の治療薬を使っている人などは、運動に伴って低血糖発作を起こすことがあります。
• ○選択肢4：適切（正しい）急性期病床は、早期から行う急性期リハビリテーションの提供の場です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）回復が見込めない要介護高齢者にも、機能の維持や生活の質の向上を目的にリハビリテーションを行います。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）認知症施策推進大綱では、認知症の「予防」を、発症を遅らせることや進行を緩やかにすることと位置付けています。
• ×選択肢2：不適切（誤り）運動不足の改善は、認知症の予防につながるとされています。
• ○選択肢3：適切（正しい）認知症の人が自分の意思で決定できるように支援する（意思決定支援）ことが大切です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）MCI（軽度認知障害）は、すべてが認知症に移行するわけではなく、正常な状態に戻る人もいます。
• ○選択肢5：適切（正しい）前頭側頭型認知症には、物の名前が出てこないなどの症状が目立つ意味性認知症のタイプがあります。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）高齢者は、急激な環境の変化に適応する力が低下していることが多いです。
• ○選択肢2：適切（正しい）せん妄の有病率は、年齢とともに上昇します。
• ○選択肢3：適切（正しい）せん妄では、発症のきっかけとなった除去可能な要因（薬剤、脱水、感染症、環境の変化など）がないか検討します。
• ○選択肢4：適切（正しい）身体疾患の治療薬の中には、うつなどの精神症状を引き起こすものがあります。
• ×選択肢5：不適切（誤り）統合失調症の陰性症状は、意欲の低下や感情の平板化などです。妄想や幻覚は陽性症状です。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）診察や検査は、医師ではなく患者の負担が少ないものから行うのが原則です。
• ○選択肢2：適切（正しい）診断を行うのは、医師または歯科医師です。
• ○選択肢3：適切（正しい）患者は、自分の傷病の内容を知り、どのような治療を受けるかを自己決定する権利をもっています。
• ○選択肢4：適切（正しい）予後の説明では、患者の理解力などを考慮し、必要に応じて家族の立ち会いを求めます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）介護サービスの選択を助言する際には、病気の今後の見通し（予後）も考慮する必要があります。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）入院時に、退院後の生活を見据えて利用者・家族の生活の情報を医療機関に伝えることは重要です。
• ○選択肢2：適切（正しい）入院中に医療機関から共有される情報は、退院後の居宅サービス計画の立案に役立ちます。
• ○選択肢3：適切（正しい）退院前カンファレンスには、家族が参加することもあります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）退院後の訪問看護は、主治の医師の指示に基づいて提供されます。介護支援専門員が指示するのではありません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）退院当日から介護保険サービスを利用することができます。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）低栄養状態では、筋力が低下して転倒しやすくなります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）男性でも、加齢とともに低栄養傾向の人の割合は増加します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）過度な飲酒は骨粗鬆症のリスクを高めます。予防には、カルシウムやビタミンDの摂取、運動が大切です。
• ○選択肢4：適切（正しい）服用している薬によっては、一緒に摂ってはいけない食品（例：ワルファリンと納豆など）があります。
• ○選択肢5：適切（正しい）栄養の相談では、一方的な指導ではなく、双方向的なコミュニケーションを重視します。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）重症の糖尿病性ケトアシドーシスでは、深く大きな呼吸（クスマウル呼吸）がみられることがあります。
• ○選択肢2：適切（正しい）横になると苦しく、座ると楽になる起座呼吸は、心不全のほか気管支喘息の患者にもみられます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）高齢者は肺の弾力が低下して残気量が増加し、肺活量が低下します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）在宅酸素療法の酸素流量は、医師の指示に基づいて設定します。介護支援専門員が判断してはいけません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）鼻カニューレは低流量の酸素投与に使われます。流量が不足する場合は、より高い流量に対応するマスクなどを医師の指示で検討します。

正解：1・2・3

• ○選択肢1：適切（正しい）季節性インフルエンザの主な感染経路は、飛沫感染です（接触感染もあります）。
• ○選択肢2：適切（正しい）腸管出血性大腸菌感染症（O157など）の主な感染経路は、接触感染（経口感染）です。
• ○選択肢3：適切（正しい）結核の主な感染経路は、空気感染です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）疥癬の主な感染経路は、接触感染です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）MRSA感染症の主な感染経路は、接触感染です。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）衣類の下の皮膚をやけどした場合、衣類を無理に脱がすと皮膚がはがれることがあるため、衣類の上から冷やします。
• ○選択肢2：適切（正しい）異物をのどに詰まらせたときは、前かがみにさせて背中を強く叩く（背部叩打法）と、排出されることがあります。
• ×選択肢3：不適切（誤り）心肺蘇生の胸骨圧迫は、1分間に100〜120回を目安に行います。
• ○選択肢4：適切（正しい）寝たきりの高齢者が嘔吐した場合は、吐物による窒息を防ぐため側臥位にします。
• ○選択肢5：適切（正しい）薬剤の投与は、せん妄の原因の一つです。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）筋力トレーニングは、筋肉での糖の利用を促し、糖尿病の予防につながります。
• ×選択肢2：不適切（誤り）息を止めて力むと血圧が急上昇して危険です。筋力トレーニングは呼吸を止めずに行います。
• ○選択肢3：適切（正しい）冬の寒い時期でも、運動中は汗をかかなくても体から水分が失われるため、水分補給が必要です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）高齢者のたんぱく質の推奨量は、男性60g、女性50g程度（1日当たり）とされています。30gでは不足します。
• ○選択肢5：適切（正しい）喫煙は、脳卒中のリスク因子です。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境の整備は、法律（持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律）で政府の努力義務とされています。
• ○選択肢2：適切（正しい）介護保険の特定施設（有料老人ホームなど）は、看取りの場となり得ます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）死亡診断書を作成できるのは、医師と歯科医師です。看護師は作成できません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）終末期の痛みは、身体的な要因だけでなく、精神的・社会的・スピリチュアルな要因が関係する「全人的苦痛」として捉えます。
• ○選択肢5：適切（正しい）グリーフケアとは、大切な人を亡くした遺族の悲嘆に寄り添い、配慮や対応を行うことです。

正解：1・4・5

• ○選択肢1：適切（正しい）要介護認定を受けた若年性認知症の人は、通所リハビリテーションを利用できます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）通所リハビリテーション計画は、医師や理学療法士などの従業者が共同して作成します。介護支援専門員が作成するものではありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）リハビリテーション会議の構成員には、介護職員を含む関係する担当者が含まれます。
• ○選択肢4：適切（正しい）介護老人保健施設は、通所リハビリテーションを提供することができます。
• ○選択肢5：適切（正しい）通所リハビリテーションは、心身機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われます。

正解：1・5

• ○選択肢1：適切（正しい）検査、投薬、注射、処置などは、利用者の病状に照らして妥当適切に行うものとされています。
• ×選択肢2：不適切（誤り）短期入所療養介護のおむつ代は、保険給付に含まれ、利用者から別に受け取ることはできません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）胃ろうがある人も、短期入所療養介護を利用できます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）難病やがん末期の人などは、日帰りで利用する特定短期入所療養介護を利用できる場合があります。
• ○選択肢5：適切（正しい）既に居宅サービス計画が作成されている場合は、その内容に沿って短期入所療養介護計画を作成しなければなりません。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）看護小規模多機能型居宅介護は要介護者向けのサービスで、要支援者は利用できません。
• ○選択肢2：適切（正しい）計画の作成にあたっては、地域での活動への参加など、利用者の多様な活動が確保されるよう努めなければなりません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）看護サービスの提供開始時は、主治の医師による指示を文書で受けなければなりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）サテライト型事業所の登録定員は、18人以下です。
• ○選択肢5：適切（正しい）看護小規模多機能型居宅介護費は、月単位の定額報酬です。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）介護老人保健施設の入所者は、病状が安定し入院治療の必要がない要介護者で、要介護3以上に限られません。
• ○選択肢2：適切（正しい）保健医療サービスや福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければなりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）口腔衛生の管理体制を整備し、入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければなりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）理学療法士、作業療法士または言語聴覚士を置かなければなりません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）要件を満たせば、看取りを行った際にターミナルケア加算を算定できます。

正解：1・3

• ○選択肢1：適切（正しい）介護医療院は、「住まいと生活を医療が支える新たなモデル」として2018年に創設されました。
• ×選択肢2：不適切（誤り）介護医療院の開設者は、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人などで、医療法人に限られません。
• ○選択肢3：適切（正しい）療養床には、重篤な身体疾患のある人などを対象とするⅠ型と、それ以外のⅡ型があります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）併設型小規模介護医療院の入所定員は、19人以下です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）療養室の入所者1人当たりの床面積は、8.0㎡以上とされています。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）面接を行う部屋の雰囲気や相談援助者の服装などの外的条件は、円滑なコミュニケーションのために重要です。
• ○選択肢2：適切（正しい）相談援助者とクライエントの双方が、協力して事態を明確にしていくことが必要です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）沈黙には考えを整理しているなどさまざまな意味があります。ただ待ち続けるのではなく、状況に応じて声をかけることも必要です。
• ○選択肢4：適切（正しい）面接の焦点を的確に定めることは、面接を効果的に進めるうえで重要です。
• ×選択肢5：不適切（誤り）傾聴とは、クライエントの話に関心をもって耳を傾け、理解しようとすることです。支援計画を立てることではありません。

正解：1・2

• ○選択肢1：適切（正しい）ソーシャルワークには、個人の問題解決力や対処能力を強化する役割があります。
• ○選択肢2：適切（正しい）ソーシャルワークの過程には、支援の終結と事後評価の後のアフターケアも含まれます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）ラポールとは、援助者とクライエントの信頼関係のことです。専門家から助言を受けることはコンサルテーションです。
• ×選択肢4：不適切（誤り）設問の「他機関へ紹介すること」は送致の説明です。アドボカシーは権利擁護・代弁のことです。
• ×選択肢5：不適切（誤り）設問の「クライエントに代わり権利獲得を行うこと」はアドボカシーの説明です。送致は他機関への紹介のことです。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）設問は「個別化」の説明です。統制された情緒的関与は、援助者が自分の感情を自覚し、コントロールして関わることです。
• ○選択肢2：適切（正しい）サービスについてさまざまな情報を提供し、クライエントが自分で決定できるようにすることは、自己決定の尊重です。
• ○選択肢3：適切（正しい）クライエントを一方的に評価・批判しない非審判的態度で関わる必要があります。
• ×選択肢4：不適切（誤り）クライエントは一人ひとり異なるため、画一的に分類せず、個別化して援助計画を立てます。
• ○選択肢5：適切（正しい）意図的な感情表出とは、クライエントが感情を自由に表現できるよう、意識して接することです。

正解：1・5

• ○選択肢1：適切（正しい）集団援助では、グループの中で生じるメンバー同士の相互作用を意図的に活用します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）プログラム活動は、ソーシャルワーカーではなく、メンバーの興味や関心、ニーズから出発します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）集団援助では、メンバーに共通する課題とあわせて、一人ひとりの個別課題とも結びつけて支援します。
• ×選択肢4：不適切（誤り）他のメンバーの行動を観察することは、自分の問題について新たな見方を得る機会になります。
• ○選択肢5：適切（正しい）生きがいを失っているような心理的ニーズの高い高齢者には、同じ悩みをもつ人が支え合うセルフヘルプグループの活用も効果的です。

正解：2・3・4

• ×選択肢1：不適切（誤り）床のワックスがけなど、日常的な家事の範囲を超える行為は、生活援助として算定できません。
• ○選択肢2：適切（正しい）利用者と一緒に手助けや声かけ、見守りをしながら行うシーツ交換は、自立生活支援のための見守り的援助として身体介護で算定できます。
• ○選択肢3：適切（正しい）夏服と冬服の入れ替えなどの衣類の整理は、生活援助として算定できます。
• ○選択肢4：適切（正しい）移動の介助をして店に行き、本人が自ら品物を選べるよう援助することは、身体介護として算定できます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）安否確認を主な目的とする訪問は、訪問介護として算定できません。

正解：1・4

• ○選択肢1：適切（正しい）訪問入浴介護従業者のうち、看護職員または介護職員の1人以上は常勤でなければなりません。
• ×選択肢2：不適切（誤り）訪問入浴介護事業者に、機能訓練指導員を配置する義務はありません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）サービスの提供の責任者は、看護職員に限られません。
• ○選択肢4：適切（正しい）サービスの提供方法等の説明には、入浴方法などの内容、作業手順、入浴後の留意点などが含まれます。
• ×選択肢5：不適切（誤り）協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましいとされていますが、地域内と地域外にそれぞれ定める決まりはありません。

正解：2・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）通所介護の管理者に、社会福祉主事任用資格などの資格要件はありません。
• ○選択肢2：適切（正しい）看護職員は、看護職員としての業務に従事していない時間帯に、機能訓練指導員として勤務することができます。
• ×選択肢3：不適切（誤り）外部のリハビリテーション専門職がテレビ電話などのICTを活用して利用者の状態を把握する方法も認められています。
• ×選択肢4：不適切（誤り）生活相談員の勤務延時間数には、利用者の地域生活を支える取組のために必要な時間も含めることができます。
• ○選択肢5：適切（正しい）事業者は、非常災害に関し、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければなりません。

正解：1・2・4

• ○選択肢1：適切（正しい）指定短期入所生活介護は、利用者の心身機能の維持とともに、家族の身体的・精神的負担の軽減を図るものでなければなりません。
• ○選択肢2：適切（正しい）事業所に介護支援専門員の資格をもつ人がいる場合は、その人が短期入所生活介護計画のとりまとめを行うことが望ましいとされています。
• ×選択肢3：不適切（誤り）夕食の時間は、午後6時以降が望ましいとされています。
• ○選択肢4：適切（正しい）食事の提供に関する業務は、事業者自らが行うことが望ましいとされています。
• ×選択肢5：不適切（誤り）災害や虐待などやむを得ない事情がある場合は、利用定員を超えてサービスを提供することが認められています。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）同じ住宅に複数の被保険者が住んでいる場合、住宅改修費の支給限度額は被保険者ごとに管理されます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）リフトなど動力によって段差を解消する機器を設置する工事は、住宅改修費の支給対象になりません。
• ○選択肢3：適切（正しい）洋式便器などへの便器の取替えには、既存の便器の位置や向きを変更する場合も含まれます。
• ×選択肢4：不適切（誤り）浴室内すのこは特定福祉用具販売（入浴補助用具）の対象で、住宅改修費の支給対象ではありません。
• ○選択肢5：適切（正しい）手すりの取付けのための壁の下地補強は、付帯工事として住宅改修費の支給対象です。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）管理者は、介護支援専門員に小規模多機能型居宅介護計画の作成を担当させるものとされています。
• ○選択肢2：適切（正しい）養護老人ホームの入所者が小規模多機能型居宅介護を利用することは、想定されていません。
• ×選択肢3：不適切（誤り）登録定員は、29人以下（サテライト型は18人以下）です。
• ×選択肢4：不適切（誤り）運営推進会議には、おおむね2か月に1回以上、活動状況を報告し、評価を受けなければなりません。
• ○選択肢5：適切（正しい）事業所は、住宅地や、それと同程度に家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければなりません。

正解：2・3・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）共用型指定認知症対応型通所介護の利用定員は、1施設1日当たり3人以下です。
• ○選択肢2：適切（正しい）サービスの提供方法等の説明には、利用日の行事や日課なども含まれます。
• ○選択肢3：適切（正しい）認知症の原因となる疾患が急性の状態にある人は、認知症対応型通所介護の対象になりません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）単独型・併設型では、生活相談員、看護職員または介護職員のうち1人以上が常勤でなければなりません。
• ○選択肢5：適切（正しい）あん摩マッサージ指圧師は、一定の要件のもとで機能訓練指導員になることができます。

正解：1・3・4

• ○選択肢1：適切（正しい）指定介護老人福祉施設は、可能な限り居宅での生活への復帰を念頭に置いて、自立した日常生活を営めるよう支援することを目指します。
• ×選択肢2：不適切（誤り）廊下幅は、1.8m以上（中廊下は2.7m以上）とされています。1.6m以下ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）入所者ができる限り離床し、食堂で食事をとるよう支援しなければなりません。
• ○選択肢4：適切（正しい）常勤の生活相談員を配置しなければなりません。
• ×選択肢5：不適切（誤り）食事の提供や機能訓練に支障がない広さがあれば、食堂と機能訓練室を同一の場所とすることができます。

正解：1・3・5

• ○選択肢1：適切（正しい）成年後見人の職務には、身上保護（身上監護）と財産管理が含まれます。
• ×選択肢2：不適切（誤り）後見開始の申立ては、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。地方裁判所ではありません。
• ○選択肢3：適切（正しい）成年後見制度の利用の促進に関する法律では、国の責務が定められています。
• ×選択肢4：不適切（誤り）法定後見制度は、本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の3類型に分かれています。
• ○選択肢5：適切（正しい）成年後見制度利用促進基本計画では、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりが必要とされています。

正解：2・4・5

• ×選択肢1：不適切（誤り）高齢者虐待防止法の「高齢者」とは、65歳以上の人をいいます。
• ○選択肢2：適切（正しい）養護者が高齢者の財産を不当に処分することは、経済的虐待に該当します。
• ×選択肢3：不適切（誤り）著しい暴言や著しく拒絶的な対応は、心理的虐待に該当します。
• ○選択肢4：適切（正しい）養介護施設には、介護老人保健施設も含まれます。
• ○選択肢5：適切（正しい）都道府県知事は、毎年度、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況などを公表するものとされています。

正解：1・2・5

• ○選択肢1：適切（正しい）保護は、要保護者の年齢別、性別、健康状態などの実際の必要の相違を考慮して、有効かつ適切に行います（必要即応の原則）。
• ○選択肢2：適切（正しい）生活保護の実施機関は、都道府県知事、市長、福祉事務所を管理する町村長です。
• ×選択肢3：不適切（誤り）生活保護費は、最低生活費から収入額を差し引いた不足分が支給されます。加算するのではありません。
• ×選択肢4：不適切（誤り）福祉用具の利用は、介護扶助の対象です。
• ○選択肢5：適切（正しい）生活保護の申請は、要保護者本人、その扶養義務者、その他の同居の親族が行うことができます（申請保護の原則）。